本財団の役割
良質な住宅ストックをつくり、長く活用して、豊かな住生活の実現を図っていくことが本格的な時代の要請となっています。
住宅市場の整備を通じて、これを実現していくためには、住宅の品質を高める施策と消費者の利益の保護及び増進を図ることが必要です。
当財団は、住宅政策の推進の一翼を担い、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速、適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っています。
また、消費者が安心してリフォームを行える健全なリフォーム市場の整備を目指し、情報提供業務を行っています。
財団の業務概要
住宅紛争処理の支援
- 住宅紛争審査会（全国の各弁護士会）が行う紛争処理業務に必要な費用の助成
- 住宅紛争審査会の紛争処理委員及び職員への研修の実施
- 住宅紛争審査会への関連技術情報などの提供
住宅相談（新築・リフォーム）
- 住宅の瑕疵などに関する建築士による電話相談
- リフォームの見積チェック
- 全国各弁護士会での面談による無料専門家相談
消費者支援
- 住宅供給業者などの不測の事態に、被害が及ぶ消費者に対しての電話相談
- 弁護士会などによる被害者救済活動への支援
- 住宅部品の製造物責任（PL）事故などに関するあっせん・調停業務
リフォーム市場の環境整備
- リフォームを担う人材の育成
- 住まいのリフォームコンクールの実施
- “リフォネット”による情報提供
調査・研究等
- 住宅瑕疵に関する事例、紛争処理などの情報収集
- 住宅リフォームに関する技術情報などの収集
沿革
| 1984年 | 財団法人 日本住宅リフォームセンター設立 |
| 1985年 | 住まいのリフォームコンクール開始 |
| 1986年 | 増改築相談員講習会開始 |
| 1992年 | マンションリフォームマネジャー資格試験開始 |
| 2000年 | 財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターに改組 住宅品質確保法に基づき、国土交通大臣より「住宅紛争処理支援センター」に指定、支援等業務を開始 |
| 2008年 | 住宅瑕疵担保履行法に基づく支援等業務を開始 |
| 2010年 | 住まいるダイヤル開設 リフォーム見積チェックサービス開始 専門家相談（面談）全国展開開始 |
| 2012年 | 公益財団法人に移行 |
組織
所在地
| 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町6番26-3 上智紀尾井坂ビル5階 |
|
| TEL： | 03-3261-4567 (大代表、土・日・祝日・年末年始休み) |
| FAX： | 03-3556-5109（住宅紛争処理支援本部） 03-3556-5559（住宅相談消費者支援本部） 03-3261-9357（住宅リフォーム本部） |
- JR中央線・総武線・東京メトロ丸の内線・南北線 四ッ谷駅より徒歩10分
- 東京メトロ有楽町線 麹町駅より徒歩5分
- 東京メトロ有楽町線・南北線・半蔵門線 永田町駅より徒歩10分
- 東京メトロ銀座線・丸の内線 赤坂見附駅より徒歩10分
案内図
