弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

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施工業者が漏水の瑕疵担保責任を果たそうとしない。

事例番号(新築住宅):4

Q:  震災後に引渡しを受けた住宅の庭に埋設された給水管から漏水が発生したので、施工業者に連絡し、補修工事を行ってもらいました。瑕疵担保責任期間内の工事であり、無償で補修されると思っていましたが、施工業者は「震災により生じたものであり、瑕疵ではない」と主張して費用を請求してきました。納得できません。
実際に補修工事を行った施工業者の下請業者は、「給水管が床暖房室外機の下にあり、大きな荷重がかかっていたことに加え、配管の繋ぎ方にも問題があった。震災及びその後の余震で給水管が曲がり、漏水したと考えられる。」と言っています。
今後、施工業者とどのように交渉したら良いでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
震災は引渡し前に発生していますので、震災後に点検等を行い、仮に震災が原因で水道管に不具合が生じているのであれば、適切な補修等を行った上で、住宅を引き渡す必要が施工業者にはありました。
したがって、施工業者の瑕疵担保責任は免れないケースだと考えられます。
A: 【建築士の助言】
まず、補修工事の内容及び原因(震災等の影響の有無の判断を含む。)について、実際の補修工事に携わった下請業者から聞き取った内容を参考に、第三者である建築士等の専門家に水漏れの箇所や原因等に関する調査を依頼し、その結果を踏まえて、施工業者に再交渉を求める旨の書面を送付することも一つの方法です。

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