弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

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ユニットバスから漏水し、買主から全室の床下点検を求められている。

事例番号(新築住宅):11

Q:  (売主(宅建業者)から)建売住宅を引渡し後、ユニットバスの給湯管から漏水し、ベタ基礎内に水が溜まりました。工事を請け負った施工業者がきちんと補修しましたが、建売住宅を購入したお客様から全室の床下を点検するよう求められています。
施工業者は、床を切って新しい点検口を作るのは難しいと言いますが、お客様からは、点検口を作れないのなら、保証期間を延長するよう求められています。これに対して施工業者は、他の室内床下に漏水した水が流れ込むことは考えられないから、保証期間の延長に応じる必要はないと言います。
今後、お客様へどのように対応すればよいでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
施工業者は「きちんと補修対応を行った」と主張しているようですが、施工業者から補修対応が十分であることの根拠資料を取り寄せて、売主として確認する必要があります。
その上で、ユニットバス以外の室の基礎部分について点検する必要があるのか、新しい点検口を作る方法以外の調査方法があるのかも含めて検討する必要があります。
売主である相談者は、買主に対する瑕疵担保責任を有することから、買主との交渉を施工業者任せにすることなく、買主に直接ヒアリングを行う等、クレーム内容を正確に把握するようにしてください。
具体的な対応については、施工業者からの報告や買主の要望等を元に最も適切な方法を採用することをおすすめします。
また、第三者である建築士等の専門家からアドバイスを受けることも一つの方法です。
A: 【建築士の助言】
補修が完了したとのことですが、その方法等を示すものがなく、買主から見ると不安が残ると思います。買主の立場に立って、適切な説明や対応をしてあげるようにしてください。具体的なことは、施工業者ともよく相談して、いくつかの方法の中から提案してはいかがでしょうか。例えば、内視鏡で漏水のない床下を示すことが考えられます。
なお、第三者である建築士等の専門家に補修後の状況や今後の漏水の危険性等について調査を依頼し、その報告を参考にすることも一つの方法です。

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