弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

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耐震リフォーム実施後に雨漏りが発生した。

事例番号(リフォーム):8

Q:  耐震リフォーム実施後に、浸入箇所は定かではありませんが、1階天井からの雨漏りが3ヶ所発生しています。リフォーム業者は水掛テストを実施して、雨水の浸入箇所と思われる部分にコーキングを施しましたが、完全には直りませんでした。
このため、リフォーム業者は、サッシと雨戸が一体枠ではないために雨漏りが発生していると説明し、一体枠に施工するための見積書を提出してきました。当方の住宅は、以前からサッシと雨戸は別枠であり、一度も雨漏りをしたことがありませんでした。新たに費用負担が生じることは納得できません。
今後、どのように交渉したらよいでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
本件リフォーム工事の契約約款では、瑕疵担保責任期間は1年とされていますが、別途保証書が存在していて、外壁等については5年間の保証期間が定められています。これを前提に瑕疵の補修を請求することになります。
本件は、リフォーム業者が耐震補修のため外壁を壊す際、防水処理を誤った可能性が高いことから、リフォーム業者に対して、書面で期限を切って責任の所在について書面での回答を求めます。なお、交渉内容は書面で記録しておいてください。
A: 【建築士の助言】
雨漏りを起こしている箇所はすべて、耐震リフォームを施工する際に、外壁の仕上げの一部を削り取る等しているため、下地の防水層を傷つけている可能性が高いと思われます。その部分の防水処理が適切になされないまま外壁表面の仕上げをしている可能性が高いので、いくらコーキングをしても完全には直らないと思われます。
工事中の記録写真があれば、提出してもらってください。第三者の建築士等の専門家に見てもらい、そのアドバイスをふまえてリフォーム業者と交渉を進めることも一つの方法です。

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