弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

その他の事例はこちら

新築マンションに多数の不具合があり入居できない

事例番号(新築住宅):13

Q:  新築マンションの引渡しを受け、売買代金を全額支払いましたが、壁の傷等多数の不具合があることがわかりました。売主はすぐに補修工事を約束したので、一度鍵を返却し、入居を見合わせました。その後、先方の一方的な都合で期日どおりに補修工事が完了しないため、入居できない状況です。現在の住まいの家賃も支払い続けなくてはいけない状況で、負担が大きくなっています。今後、売主とどのように交渉したらよいでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
補修工事が遅れ、引渡が遅れたことによって、余計に支払うことになった家賃は売主に対して請求することができるでしょう。ただし、引渡の遅延による損害金については契約書に規定されている場合がありますから確認して下さい。それ以外の費用は、工事の遅れによって、余計に生じたものではなく、例えば引越費用は元々発生するものであり、引渡の遅延によって発生したのではないため、請求することは難しいでしょう。
売主との話し合いによる解決が難しい場合には、第三者である弁護士や建築士がいる住宅紛争審査会を利用することも一つの方法です。
A: 【建築士の助言】
売主に対しては、不具合箇所のリストと補修を求める書面を内容証明郵便で送り、回答期限を決めて、補修工事日程を決めるように求めることをおすすめします。

<< 戻る

ページのTOPへ