弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

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リフォーム業者が確認申請を行わずに着工したが増築できないことが判明

事例番号(リフォーム):12

Q:  築20年の戸建住宅を二世帯住宅にするために、3階ルーフバルコニー部分を増築し、約15帖の部屋にするリフォーム工事を契約しました。リフォーム業者には事前に建築確認申請の必要性を確認し、申請は不要との回答を得て、増築工事を着工しました。ところが、建築確認申請を行っていないことに関して行政から指導があり、契約どおりに増築できないことが判明しました。このため、リフォーム業者に契約解除と原状回復を求めたところ、下請業者への人件費と材料費を要求されました。当方が負担することには納得できません。今後どのようにリフォーム業者と交渉したらよいでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
相談者がリフォーム業者に建築確認申請の必要性を事前に確認しているのですから、契約締結に際して、リフォーム業者は適切な調査を実施し、その結果を相談者に対して説明する義務がありました。リフォーム業者から適切な調査結果が伝えられていれば、相談者は本契約を締結しなかったと思われますので、契約解除と原状回復を求めることが可能だと思われます。
リフォーム業者は、下請業者への人件費と材料費の負担を要求しているようですが、これらを相談者が負担する必要はありません。これらのことを踏まえた上で、毅然とした態度で、リフォーム業者と交渉に臨まれることをおすすめします。
A: 【建築士の助言】
リフォーム業者には説明の義務がありますが、建築確認申請は建築主に義務があります。
ご自分でも行政の確認申請の担当部署に相談し、指導の内容や見解を聞かれることをおすすめします。
また、建築基準法における違反行為ですので、請負契約を解除して、他の建築士等の専門家と再度計画の見直しをされることをおすすめします。

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