住まいるダイヤルで受け付けた電話相談のなかから、消費者の皆様に参考となる相談事例を紹介したものです。

その他の事例はこちら

新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任は誰にあるのか。

相談ID:672

Q:  マンション管理組合の理事長をしています。新築マンションを購入してから1年が経ちますが、販売時に売主が計画した維持管理計画や費用が適切ではないと感じています。
マンション敷地内の広い範囲に植えられていた芝生は、購入時には既に枯れていました。売主は芝生を植え替え、スプリンクラーを設置しました。スプリンクラーの耐用年数は5~10年程度のため、維持管理費用がかさみます。また、共用部分の電気代などの維持管理計画も、実際は予算内では収まりません。
新築マンション購入時の共用部分の維持管理計画の責任を売主に求めることはできるのでしょうか。
A: 売買契約、または売買契約時に定められていた管理規約に維持管理費についての記載がある場合、ある程度の実現性が求められるべきと考えられます。売主側は、維持管理計画はあくまでも一つの試算と主張する可能性もありますが、内容によっては十分な根拠に基づいていない可能性も考えられます。ただし、マンションの維持管理は基本的には管理組合が管理会社等と具体的に検討すべきであり、売主の法的責任の有無については明確に判断しにくいところです。
また、売主が費用を負担するのかどうかは別として、解決策として芝生を別の舗装材料へ変更することや、共用部分の電気代削減など維持管理費の軽減のための提案を求めることが考えられます。
宅地建物取引業協会等には不動産団体の相談窓口がありますので、相談してみてはいかがでしょうか。保険付き住宅または評価住宅の場合は、専門家相談により弁護士や建築士の意見を聞くことができますので、対象の住宅であるか確認してください。それ以外の住宅の場合は弁護士会の法律相談などを利用し、法律の専門家に意見を聞いてみることをおすすめします。

<< 戻る

ページのTOPへ