弁護士会と連携して実施している専門家相談(弁護士と建築士による対面相談)のなかから、消費者の皆様に参考となる相 談事例を紹介したものです。

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バリアフリーの住宅を要望して新築したが、依頼どおりに建てられていない。

事例番号(新築住宅):34

Q:  老後を迎えた夫婦で住まう家として、車イスでの生活に対応できるように、トイレや浴室を広くしたり、手すりを設置したりして欲しいと要望して住宅を新築したのですが、要望がほとんど反映されていませんでした。手すりの位置が遠すぎて使えなかったり、それを補修した結果、トイレがより狭くなってしまったりという状況です。これ以外にも、要望に反する箇所が多数あり、不安と憤りを感じています。今後、どのように対応すればよいでしょうか。
A: 【弁護士の助言】
相談者が要望を伝えていた建築士(営業担当)から、設計担当者まできちんと要望が伝わっていなかったことが原因で生じたトラブルのようです。このまま施工業者に対して修補を求め続けても、進展しない可能性があります。要望どおりでないことを根拠として建て替えまで請求することは認められないと思われますので、金銭的な解決を求めた方がよいでしょう。相談者から、どの部分をどのように補修してもらいたいかを具体的に提案して、そのために必要な費用を施工業者に請求する方法です。
なお、施工業者との関係から、第三者を入れた話し合いの方が有効のように思われますので、住宅紛争処理の利用も検討されてはいかがでしょうか。
A: 【建築士の助言】
持参された図面を見る限りでは、高齢者が住まうためのバリアフリーに配慮されているとは言い難い設計のようです。将来、車イスでの生活となった場合に必要となる広さやスロープ等への配慮もなく、玄関などは車イスで外出することも難しい計画との印象があります。また、トイレの便器と手摺りとの位置関係が悪いので、壁を寄せて取り付け直したようですが、それによりトイレの内部が狭くなるのは、今回のようにバリアフリーを目指す住宅の場合には、適切な対応ではありません。

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