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耐震改修リフォームを検討中。事前に用意する資料や手続きは。

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ご相談内容

相談年月:2008年11月

戸建て住宅のリフォームを検討中です。
耐震改修をすると補助金や減税措置があると聞きました。
事前に用意する資料や手続きがあるのでしょうか。

回答

耐震改修については、現在耐震改修促進税制(所得税・固定資産税)が施行されており、たとえば、所得税については一定の要件を満たす場合、200万円を上限として所得税額より10%が控除されます。
減税措置について詳しくは、国土交通省HPの住宅税制のページ
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html
をご覧下さい。所得税の減税措置を受ける場合の主な要件として、
?その者が主として居住の用に供する家屋であること
?昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
?現行の耐震基準に適合しないものであること、
が定められています。
減税措置を受けるには、地方公共団体、登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかの発行する「住宅耐震改修証明書」の他に、工事請負契約書、登記事項証明書、住民票を添えて確定申告する必要がありますので、詳細は国税庁が発行する「確定申告の手引き」をご確認ください。
固定資産税の減税についても前記HPでご確認ください。
補助金については、地方公共団体によって住宅耐震改修に関する補助事業の内容により違いがありますので、地方公共団体ににお問い合わせください。
なお、減税を含めた税制については、通常、その期間が定められていますが、他方、期間が延長されることもありますので、具体的に減税の対象となるかどうかは、その都度、申告先である税務署や税理士などの専門家に確認することが適切です。

相談ID:382

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