ご相談内容

相談年月:2012年6月

築40年在来工法木造2階建住宅に住んでいましたが、一人暮らしになり、2階は必要でなくなったので、木造在来工法平屋建てに建て替えることにしました。ある住宅会社と契約をし、地盤調査を行ったところ、地盤補強が必要だと言われました。　地盤調査報告書とともに、コンクリート製で6．5ｍの長さの柱を約30本打つという地盤改良を提案され、120万円の見積書を提示されました。地盤改良を行っていなくても、これまで40年住んでいて何事もなく、しかも、今回の計画では、基礎の工法は、べた基礎です。そんな大がかりな地盤改良工事は不要と思うのですが、聞き入れてもらえません。本当に地盤改良工事は必要なのでしょうか。
また、地盤調査を行う前の段階では、この土地はもともと水田だったので地盤が悪いことが想定されたため、地盤補強の費用として90万円の見積書が出されました。今回の見積金額は当初の予算を超えています。柱の数を減らすなどで、減額はできないのでしょうか。

回答

住宅の設計・施工を行う場合、設計・施工者には、その前提として地盤の状況を適切に調査した上で、調査結果に対応した基礎の設計・施工を行うべき義務があります。したがって、地盤が軟弱であるのに、地盤の状況を配慮しない基礎を設計、施工したために、不同沈下が生じた場合には、瑕疵として住宅品確法等に基づく責任を施工業者が負う場合があるのです。地盤の沈下や建物の傾き等の不具合が発生した場合には、たとえ、施主が「地盤改良工事は必要ではない」と言ったとしても、それによって施工会社が免責されるわけではありません。そのため、必要な地盤改良工事をすすめているのでしょう。
住宅会社から改めて、地盤調査の結果や地盤改良工事の必要性について説明を受け、それでも納得ができないのであれば、ボーリング調査など、さらに精密な地盤調査を行うことや、建築士等に依頼して調査結果や地盤改良工事の内容について確認してもらうことが考えられます。ただし、これらの調査を施主の希望で行った場合には、調査費用は施主の負担となることが一般的です。

相談ID：579