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新築住宅の施工業者から、追加工事費用を請求された。高すぎると思うので値引きしてほしい。

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ご相談内容

相談年月:2013年7月

4か月前、地元の施工業者と契約し、木造2階建て住宅を新築しました。契約金額は2200万円だったのですが、工事の途中で、いくつか追加工事を頼みました。内容は、犬走り(※)の施工、外階段の設置、駐車場の屋根取り付けをはじめ、クローゼット内の棚の設置などです。費用については、施工業者から「材料費は350万円くらい」と聞いていましたので、人件費も含めて500万円くらいかと思っていました。ところが竣工後、900万円もの追加工事費用を請求されました。高額に驚き、「そんなに払えない」と言うと、750万円に値引きしてくれましたが、それでもまだ高いと感じています。口頭で言われただけで、明細書はもらっていませんが、これ以上の値引きは難しいのでしょうか。

回答

建築工事中に、気がかりな点が目に付いたり、新たな要望が生じたりして、施主から工事の追加や変更を申し入れるのは、珍しいことではありません。しかし、施工業者と明確な合意がないまま工事を進めると、あとから大きなトラブルになることがあります。
本件のように、口頭で追加工事を頼み、了解を得たものの、しっかりとした金額の提示がなく、「だいたい○○円ぐらい」といった暗黙の了解でやりすごしてしまうと、やがて双方の考え方にギャップが生じ、支払いの際にもめることになります。施工業者が施主から追加工事を求められた時点で、その手順や費用を説明し、内容をしっかり書面にしておけば、誤解が生じにくかったと思われます。
本件では実際にいくつもの追加工事が行なわれ、施主側もある程度の費用がかかることは承知していたわけですから、まずは、施工業者に追加費用の内訳明細を求め、項目をひとつひとつ確認しながら、話し合いをすることが必要です。不明な点は説明を求め、それでも納得できない点はさらに話し合いをして、お互いが折り合える金額を見つけていくことが大切だと思われます。また、建築紛争の裁判などでは、追加工事費用の合意がなかった場合、追加工事の相当額が追加費用として認められるケースが多く見受けられます。相当額は、工事数量の積算のほか、工事の時期、地域等に応じた材料価格や手間賃など様々な要素を考慮して算定されますが、一般の方が、その算定額が相当であるかどうかを判断するのは難しいと思われます。そこで、施工業者と話し合いをするに当たっては、建築士、建築積算士などの専門家に相談しながら進めることが大切だと思います。
どうしても施工業者と話がつかない場合には、経緯をまとめた契約関係資料を持参して、弁護士会などの法律相談を受けることをおすすめします。

※犬走り(いぬばしり):建物の周囲をコンクリート等で敷き固めた部分

相談ID:606

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