平成28年熊本地震で被災した住宅の補修等に関する情報

(1)相談をする

住宅の補修工事などに関するご相談

ご相談、ご予約は、「住まいるダイヤル」
午前10時~午後5時(土、日、祝日、年末年始を除く)

0570-016-100

(1) 建築士による電話相談(無料)

被災した住宅の補修や再建に関するご相談を電話にてお受けします。 また、「訪問してきた業者と契約したが、不安。」、「補修をお願いした事業者とトラブルになっている。」など、住宅に関する様々なご相談をお受けします。

※4月末より実施していた「住宅補修専用・住まいるダイヤル」は、12月28日で終了しました。上記の「住まいるダイヤル」をご利用ください。
<関連情報>国土交通省報道発表資料
「熊本地震の被災住宅の補修のための電話相談体制の見直しについて」(2016/12/21付)

(2) 建築士によるリフォーム見積チェックサービス(無料)

「補修工事の見積書を事業者から取得したが妥当かどうか不安」などの相談について、希望に応じて見積書を相談者からお送りいただき、電話での助言を行います。※契約前に限ります。

(3) 弁護士・建築士によるリフォーム専門家相談(原則無料)

お近くの弁護士会で弁護士と建築士との対面相談をご利用いただけます。住まいるダイヤルで相談内容をお電話でお聞きした上で、予約を承ります。

被災分譲マンションについての弁護士・建築士による専門家相談(無料)

ご予約、お問い合わせは、「住まいるダイヤル」
午前10時~午後5時(土、日、祝日、年末年始を除く)

0570-016-100

被災した分譲マンションの管理組合等からの再建・補修に関する合意形成や法制度等についてのご相談に対応するため、熊本県弁護士会等と連携し、弁護士・建築士による専門家相談を実施しています。

(2)事業者を探す

住宅関係団体が作成している被災住宅の補修等に対応可能な事業者を、一括で検索することができます。

(参考)被災度区分判定・復旧技術事務所名簿

(一財)日本建築防災協会のサイトに移動します。

※被災度区分判定及び復旧計画の作成には一定の費用がかかります。

大地震により被災した建築物の残存耐震性能を把握し、その建築物に引き続き住む、あるいは建築物を使用するため(恒久・継続使用)にどのような補修・補強をしたら良いか建築の専門家が詳細に調べて判定を行い、復旧の方法を決定します(有料)。

・被災度区分判定の詳細は、こちら(被災度区分判定とは)をご覧ください。
被災度区分判定・復旧技術事務所名簿<熊本県版>

事業者に住宅の補修を依頼する時の注意点

(3)相談事例

住まいるダイヤルに寄せられた平成28年熊本地震に関する電話相談の事例を掲載しています。

相談例) 被災した賃貸住宅の安全性に不安を感じる。
      地震でブロック塀が倒壊し隣家外壁を傷付けてしまった。   など

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