お知らせ

マンション等の基礎ぐい工事問題に関するご相談をお受けします。【2016.1.20更新】

2015年11月17日

当財団では、国土交通省からの要請を受けて、別紙1及び別紙2のとおり、マンション等の基礎ぐい工事問題に関するあらゆる相談を受け付けるとともに、相談者が希望した場合には、その相談内容に応じて幅広く対応できるよう、弁護士会、建築士関係団体、その他専門団体と連携し、専門家による相談体制を充実しました。

このうち、評価住宅、保険付き住宅、修補工事を予定している住宅(基礎ぐい工事に係るデータ流用が明らかになった住宅は修補工事を予定している住宅とみなします)、建替えを予定しているマンションについては、当財団が弁護士会と連携して実施する「弁護士・建築士による対面相談(専門家相談)」をご利用いただけます。

詳しくは下記の電話相談窓口にお問い合わせ下さい。

・別紙1 マンション等の基礎ぐい工事問題に関する相談体制について
・別紙2 連携する専門団体について

なお、旭化成建材及び旭化成の調査報告において、個別の物件が公表されてないことから、下記の電話相談口では、個々のマンション等が当該調査の対象物件であるかどうかについてはお答えできませんので、ご了承下さい。

※当財団が弁護士会と連携して実施する「弁護士・建築士による対面相談(専門家相談)」は、評価住宅でも保険付き住宅でもない住宅の場合には、所有者が対象となります。事業者から、専門家による対面相談を希望される場合には、相談内容に応じて他の相談窓口機関をご紹介します。

【電話番号】
0570-016-100(ナビダイヤル)

PHSや一部のIP電話の場合は、03-3556-5147
※評価住宅・保険付き住宅の方は、フリーダイヤルがご利用いただけます。


【相談時間】
10時~17時(土、日、祝休日、年末年始を除く)

 

<更新履歴>
2015.12.24 連携する専門団体(別紙2)が拡大されました。
2016.01.20 連携する専門団体(別紙2)が拡大されました。

 

※参考

国土交通省より公表されている関連情報

・「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会中間とりまとめ報告書について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000382.html)<2015/12/25付>

・「マンション等の基礎工事に関する相談体制について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000629.html)<2015/10/27付>

 

※評価住宅、保険付き住宅の請負契約または売買契約の当事者(発注者・買主、請負人・売主)の方は、専用のフリーダイヤルがご利用いただけます。
フリーダイヤルは、お手元にあるリーフレットに記載してあります。(ナビダイヤルもお使いいただけます)

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