調査方法編

外壁の傾斜

1.外壁の傾斜とは

外壁の傾斜とは、外壁が鉛直面に対していずれかの方向へ傾いていることをいう。

外壁の傾斜には、面外方向への傾斜と面内方向への傾斜がある。
外壁の傾斜が発生した場合は、住宅全体の傾斜等の可能性の有無を確認するために、傾斜方向に注意し、構造耐力上主要な柱を含め、建物全体が同一方向へ傾斜しているか、又は部分的に壁面が傾斜しているかを確認する。
RC造の建物は、地震や風等の水平荷重に対し部位ごとではなく建物全体が変形し、床の傾斜や基礎の沈下を伴わない外壁の傾斜は、一般には少ないと考えられる。
ただし、通常想定していない過大な外力を受けると、ひび割れ、鉄筋の降伏等によって特定部位に残留変形が生じる場合もある。

外壁の傾斜には上記図に示す
「傾斜角θ=d/H」で表す。

2.発生原因

(1)
適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な傾斜
適切な設計・施工が行われていても、施工誤差等により軽微な傾斜は発生することがある。
(2)
基礎の沈下
基礎が何らかの理由で沈下した場合等、これに連動して外壁の傾斜が発生することがある。(基礎の沈下の発生原因は[基礎の沈下]を参照)
(3)
不適切な外壁の設計
外壁の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜につながることがある。
柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の規格
柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
(4)
不適切な外壁の施工等
外壁の施工段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、外壁の傾斜につながることがある。
(材料)
コンクリート・鉄筋の品質
(施工)
柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
型枠・支保工の組立て方法
コンクリートの打設
コンクリートの養生
工事中の一時的な過荷重の積載
事前確認等

調査の視点

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

調査方法

  1. 居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「2.」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。
    住宅の構造・建て方、契約の内容等(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造/戸建、集合 等)
    不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等
    不具合事象の発見時期(新築後経過年数)
    不具合事象の程度の進行状況
    不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係
    他の種類の不具合事象の発生状況
    周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況
    住宅の立地条件(気候・地形等)、近隣の状況
    不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
  2. 住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
    したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
    (1)
    登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。(品確法第19条第1項、同法施行規則(以下「規則」という。)第20条第1項三号)
    住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿
    (2)
    登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から20年間保存される。(品確法第19条第2項、規則第21条第1項・第3項、第15条第1項第一号ロ)
    建設住宅性能評価申請書(変更建設住宅評価申請書を含む)
    建設住宅性能評価申請書の添付図書
    • 設計住宅性能評価書
    • 設計評価申請添付図書
      住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
      * 住宅型式性能認定書の写し
      * 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
      * 特別評価方法認定書の写し
      * 建築基準法に基づく確認済証
    施工状況報告書
    規則第6条第4項に規定する図書
    検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
    (3)
    登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから20年間保存される。(規則第68条第3項、規則第94条第3項)

    <住宅型式性能認定の場合>(規則第68条第1項第一号)

    住宅型式性能認定申請書
    住宅型式性能認定申請書の添付図書
    住宅型式性能認定書の写し
    その他審査の結果を記載した書類

    <型式住宅部分等製造者の認証(更新)の場合>(規則第55条第1項第二号(第三号))

    型式住宅部分等製造者等認証(更新)申請書
    型式住宅部分等製造者等認証(更新)申請書の添付図書
    型式住宅部分等製造者等認証書の写し
    その他審査の結果を記載した書類

    <特別評価方法認定の場合>(規則第94条第1項、第82条第1項)

    特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書
    特別評価方法の概要を記載した書類
    特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類
    平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書
    試験の結果の証明書の写し
    その他審査の結果を記載した書類
    上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
    なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
  3. 以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。
不具合事象の程度の確認

-1 外壁の傾斜の程度の確認

調査の視点

  • 適切に設計・施工された住宅であっても、軽微な外壁の傾斜は発生することがある。
  • 傾斜角を測定し、発生している傾斜の程度を確認する。

調査方法

1.傾斜角の測定

外壁・柱がどの程度傾斜しているかを測定する。具体的方法としては下げ振りまたはレーザーレベルを用いて傾斜角を測定する。

1-1.下げ振りを用いた方法

(1)調査方法(参考1)

2m程度以上の長さの糸を付けた下げ振りを用意する。
傾斜している壁面のいずれかの場所(隅部分が測定しやすい)を選び、地表面に向けて糸の長さが2m程度以上になるようにして下げ振りを吊るす。建物のできる限り高い位置から計測する。
測定面は、局部的な反り等がある壁面の部分や、突起物等がある壁面の部分は避ける。
下げ振りの糸の上端部と外壁等との距離d1をスケールにより計測する。
下げ振りの糸の下端部と外壁等の距離d2をスケールにより計測する。
2との差を求め、これを高さHで除して傾斜角を算出する。
上記①から⑥までの測定を数ヶ所で繰り返す。
具体的には、以下とする。
  • 外壁の出隅の部分(隅柱)
    (出隅はXY両方向の傾斜角を測定する)
  • 面外方向に傾きがある壁面の4ヶ所程度
    (面内方向に傾きがある場合は開口部回り等を測定する)
  • 傾斜していない壁面の2ヶ所程度
傾きの方向及び量を平面図・立面図等の図面に記入し、建物全体が同一方向に傾いているかを確認する

傾斜角の算出例

(2)注意事項等

  • 強風時は錘が揺れて正確に測定できないため、無風状態の時を選んで測定する。
  • 下げ振り(ダイヤル表示・デジタル表示)を使用すると、強風の影響をほとんど受けずに測定できる。
  • 壁の厚さが上下方向で不均一な箇所、施工精度が悪く不陸等がある箇所等を避け、傾斜の見られる箇所を中心に複数の箇所で測定する。
参考1
  • (独)国民生活センターホームページ(研修・資料相談員資格)「住宅に関する相談事例を考える2013年8月号(No.13)最終回 地盤と基礎(その3:不同沈下した建物の補修と調べ方)」P22~23

1-2.レーザーレベルを用いた方法


レーザーレベルを用いた調査方法例

(1)調査方法

傾斜している壁面のいずれかの場所(隅部分が測定しやすい)を選び、当該壁面に近づけてレーザーレベルを設置する。
壁面の上部及び下部に計測点間の距離が2m程度以上になるように計測点を決め、計測する。
~⑧は、「1-1.下げ振りを用いた方法(1)③~⑧」と同様に計測し、傾きを確認する。

(2)注意事項等

  • レーザーレベルのかわりに、レーザープレーナーを使用して測定することもできる。
  • 壁の厚さが上下方向で不均一な箇所、施工精度が悪く不陸等がある箇所等を避け、傾斜の見られる箇所を中心に複数の箇所で測定する。

調査結果の考え方

  • 測定された傾斜角については、施工精度や基礎の沈下の程度等に係る資料を参考にして、不具合事象に程度の大きさを判断する必要がある。
  • 傾斜角が大きい場合は、基礎の沈下や躯体の変形等に起因する可能性がある。
  • 傾斜角が小さく、かつ他の不具合事象が確認されない場合は、適切な設計・施工が行われていても発生することがある軽度の外壁の傾斜である可能性がある。

使用する検査機器

-2 外壁の室内側の壁等の傾斜の確認

調査の視点

  • 外壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁が、当該外壁と同じ方向に傾いている場合は、仕上材等のみの傾斜ではなく、外壁のコンクリートそのものが傾斜している可能性が高いため、外壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁の傾斜を確認する。

調査方法

1.傾斜の測定

(1)調査方法

  • 傾斜が発見された壁の室内側の壁及び外壁に接する内壁の傾斜を測定する。(詳細は[外壁の傾斜]に準ずる。)

(2)注意事項等

  • 特になし

調査結果の考え方

  • 傾斜が発見された外壁の室内側及び外壁に接する内壁のいずれにも傾斜が発生していないか、軽微な傾斜しか発生していない場合は、外壁仕上材等の施工精度の不良等に起因する可能性がある。
  • 外壁の室内側及び外壁に接する内壁のいずれかが、傾斜が発見された外壁と同じ方向に傾斜している場合は、基礎の沈下又は構造体に起因する可能性がある。

使用する検査機器

-3 床の傾斜の確認

調査の視点

  • 基礎の沈下により建物全体が傾いている場合には、壁の傾斜とともに、床にも傾斜が発生している可能性が高いため、床の傾斜の有無、その程度、方向を確認する。

調査方法

調査結果の考え方

使用する検査機器

外壁の設計内容の確認

調査の視点

  • 外壁が適切に設計されているかを確認する。(現場打ち鉄筋コンクリートの場合)

調査方法

1.柱・大梁・小梁・壁の設計内容の確認

確認のポイント
柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の規格(a.b.c.f.☆1)
柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等(b.d.f.☆1)
柱・大梁・小梁・壁の配筋方法(b.d.e.☆1)

(1)調査方法

  • 当該住宅の設計図書(設計図、仕様書等)を対象として、上記<確認のポイント>に沿って、各部材の仕様、部材の配置、寸法、配筋等が適切であるかを確認する。なお、適切であるかの検討にあたっては、関係法令告示、建設住宅性能評価関連図書により、また住宅金融支援機構監修「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」「建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事」「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」、その他の仕様書、基準等が参考となる。
  • <確認のポイント>に沿って確認する主な項目を以下に列記する。
    柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の規格
    • セメントの種類
    • 骨材の種類
    • 鉄筋の種類、規格
    • コンクリートの種別、設計基準強度及び耐久設計基準強度、単位水量、単位セメント量、水セメント比、混和剤の種類
    • コンクリートのヤング係数、乾燥収縮率および許容ひび割れ幅(設定されている場合)
    柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
    • 柱の幅、奥行
    • 大梁、小梁の幅、せい
    • 壁厚さ
    • 壁の位置及び壁長
    柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
    • 鉄筋径
    • 柱、主筋本数
    • 柱、帯筋ピッチ
    • 大梁、小梁の主筋の継手、及び定着長さ
    • 梁開口補強
    • 梁あばら筋ピッチ
    • 壁の縦筋・横筋のピッチ
    • 壁開口補強

(2)注意事項等

  • 各部材の断面計画・部材の配置については、必要に応じて構造設計者等に確認する。
建築基準法関連
a.
建基法第37条
b.
建基法令第73条第2項ただし書、第82条第四号、第91条、第97条
c.
平12建告第1446号「建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料~」
d.
平12建告第1450号「コンクリートの付着、引張り及びせん断~」
e.
平12建告第1463号「鉄筋の継手~」
f.
平13国交告第1024号「特殊な許容応力度及び特殊な材料強度を定める件」
品確法告示
☆1.
平13国交告第1347号 評価方法基準 「第5の1 構造の安定に関すること」及び「第5の3 劣化の軽減に関すること」
参考2
  • 「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書 平成22年改訂」p53(5)((独)住宅金融支援機構監修、(財)住宅金融普及協会発行)
参考3
  • 「公共建築工事標準仕様書 平成28年版(第1版)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会発行)
参考4
  • 「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説2010年」((社)日本建築学会編集、発行)
参考5
  • 「建築工事標準仕様書・同解説JASS5 鉄筋コンクリート工事2015」((一社)日本建築学会編集、発行)
参考6
  • 「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説 2010」((社)日本建築学会編集、発行)

調査結果の考え方

  • 次のいずれかの事項について適切な設計が行われていない場合は、各部材の耐力が十分得られていないことが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
    柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の規格
    柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
    柱・大梁・小梁・壁の配筋方法

使用する検査機器

  • 特になし
外壁の施工状況等の確認

調査の視点

  • 外壁が適切に施工されているかを確認する。(現場打ち鉄筋コンクリートの場合)

調査方法

1.書類による確認

確認のポイント
柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の品質
柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
型枠・支保工の組立て方法
コンクリートの打設
コンクリートの養生
工事中の一時的な過荷重の積載

(1)調査方法

  • 施工記録(施工図、工事状況報告書、工事写真等)及び建設住宅性能評価関連図書により上記<確認のポイント>に沿って、把握できる範囲において、外壁の工事に係る以下の項目が設計どおりに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載のない部分については、住宅金融支援機構監修「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、「建築工事監理指針(上巻)」、日本建築学会「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」、「建築工事標準仕様書・同解説JASS5鉄筋コンクリート工事 」、「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。
  • 2外壁の設計内容の確認<調査方法>で列記した項目のほか、以下の項目を確認する。
    柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の品質
    • フレッシュコンクリートの試験結果(コンクリートのスランプ、空気量等)
    • コンクリートの強度試験結果
    • 鉄筋ミルシート
    柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
    • 外観検査記録、圧接部引張強度試験結果、超音波探傷試験結果
    • 柱スペーサー(かぶり厚さ)
    • 梁垂直部分のスペーサー(かぶり厚さ)
    • 壁垂直部分のスペーサー(かぶり厚さ)
    • 型枠取り外し後のかぶり厚さの検査結果(検査が実施されている場合)
    型枠・支保工の組立て方法
    • 型枠・支保工の剛性
    • 組立て方、精度
    コンクリートの打設
    • コンクリートの練混ぜから終了までの時間
    • 打継ぎ部の処理方法
    • 鉄筋、型枠、スペーサーの移動等
    • 打込み速度、自由落下高さ
    • 締固め方法
    • 打設日の天候
    コンクリートの養生
    • 表面乾燥防止策
    • コンクリート打設後5日間の気温
    • 初期凍害防止策
    • 型枠の存置期間及び取外し
    工事中の一時的な過荷重の積載
    • 工事中の一時的な過荷重の有無

(2)注意事項等

  • 特になし

2.目視等による施工状況等の確認

(1)
調査方法
  • 現場で傾斜の発生している周辺の柱、梁、壁の断面寸法をスケールを用いて実測する。
  • 測定の結果、柱、梁、壁が設計どおりかを確認する。
  • かぶり厚さ不足の兆候がないかを確認する。
(2)
注意事項等
  • 特になし
参考
  • 「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書 平成22年改訂」p53(5)((独)住宅金融支援機構監修、(財)住宅金融普及協会発行)
参考
  • 「公共建築工事標準仕様書 平成28年版」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会発行)
参考
  • 「建築工事監理指針 平成28年版(上巻)」(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会発行)
参考
  • 「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説2010年」((社)日本建築学会編集、発行)
参考
  • 「建築工事標準仕様書・同解説JASS5 鉄筋コンクリート工事2015」((一社)日本建築学会編集、発行)
参考
  • 「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説 2010」((社)日本建築学会編集、発行)

調査結果の考え方

  • 次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合、又は不適切な施工が行われている場合は、各部材の耐力が十分得られないことが原因で、外壁の傾斜が発生している可能性が高い。
    柱・大梁・小梁・壁のコンクリート及び鉄筋の品質
    柱・大梁・小梁・壁の断面寸法等
    柱・大梁・小梁・壁の配筋方法
    型枠・支保工の組立て方法
    コンクリートの打設
    コンクリートの養生
    工事中の一時的な過荷重の積載

使用する検査機器

  • スケール
使用・メンテナンス状況の確認

4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

外的要因の確認

5 外的要因の確認」による。

詳細調査の必要性の検討

6 詳細調査の必要性の検討」による。