調査方法編

内壁の傾斜

1.内壁の傾斜とは


内壁の傾斜とは、内壁が鉛直面に対していずれかの方向へ傾いていることをいう。

内壁の傾斜には、面外方向への傾斜と面内方向への傾斜がある。内壁の傾斜が発生した場合は、住宅全体の傾斜等の可能性の有無を確認するために傾斜方向に注意し、構造耐力上主要な柱を含め、建物全体が同一方向へ傾斜しているか、または部分的に壁面が傾斜しているかを確認する。

内壁と外壁の変形状況が異なる場合(例えば外壁は傾斜していない場合等)は、骨組(※)は傾斜しておらず、仕上材のみが傾斜している可能性が高い。

骨組:柱、梁、筋かい(ブレース)等から構成される壁体の架構

2.発生原因

(1)
適切な設計・施工でも通常起こり得る軽微な傾斜
適切な設計・施工が行われていても、施工誤差等による軽微な傾斜は発生することがある。
(2)
基礎の沈下等
基礎が何らかの理由で沈下した場合等、これに連動して内壁の傾斜が発生することがある。(基礎の沈下の発生原因は「基礎の沈下」を参照)
(3)
不適切な内壁の設計
内壁の設計段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。
骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の規格
骨組の断面寸法等
骨組の配置・支持間隔
骨組の架構・接合方法
水平構面の剛性
骨組の防錆措置
(4)
不適切な内壁の施工等
内壁の骨組工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。
(材料)
骨組の鉄骨、スラブのコンクリート・鉄筋の品質
骨組の断面寸法等
(施工)
骨組の配置・支持間隔
骨組の架構・接合方法
水平構面の剛性
骨組の防錆措置
(5)
不適切な仕上材等(※)の施工等
内壁仕上工事の段階において、以下の事項に不適切な点がある場合には、内壁の傾斜の発生につながることがある。
(材料)
仕上材等の選択
仕上材等の品質
(施工)
仕上材等の施工(取付け)
仕上材等:内壁仕上材、下地材
事前確認等

調査の視点

現場調査等にさきがけて、発生原因特定のための調査に必要な情報を把握し、調査の進め方の詳細等を検討しておく。

調査方法

  1. 居住者及び住宅供給者へのヒアリング並びに次の「2.」により、主として以下のような情報を確認し、整理しておく。
    住宅の構造・建て方、契約の内容等(木造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造/戸建、集合 等)
    不具合事象の状況、発生部位、施工の状況等
    不具合事象の発見時期(新築後経過年数)
    不具合事象の程度の進行状況
    不具合事象の発生と季節・天候等との相関関係
    他の種類の不具合事象の発生状況
    周辺の住宅における同様の不具合事象の発生状況
    住宅の立地条件(気候・地形等)、近隣の状況
    不具合事象の発生後の処置の有無及び状況
  2. 住宅性能表示制度に基づき、建設住宅性能評価書が交付された住宅の申請図書等は、規定された期間、登録住宅性能評価機関等に保存される。
    したがってその保存期間内であれば、それらの申請図書等を、住宅紛争処理支援センターを経由して当該評価機関等から取り寄せることが可能である。
    (1)
    登録住宅性能評価機関に保存される帳簿は、以下の通りであり、業務の全部を廃止するまで保存される。(品確法第19条第1項、同法施行規則(以下「規則」という。)第20条第1項三号)
    住宅性能評価書に記載した事項を記載した帳簿
    (2)
    登録住宅性能評価機関に保存される図書は、以下の通りであり、建設住宅性能評価書が交付された日から20年間保存される。(品確法第19条第2項、規則第21条第1項・第3項、第15条第1項第一号ロ)
    建設住宅性能評価申請書(変更建設住宅評価申請書を含む)
    建設住宅性能評価申請書の添付図書
    • 設計住宅性能評価書
    • 設計評価申請添付図書
      住宅性能表示制度に基づく認定又は認証を取得した住宅又は住宅の部分については、以下の書類が添付される。
      * 住宅型式性能認定書の写し
      * 型式住宅部分等製造者等認証書の写し
      * 特別評価方法認定書の写し
      * 建築基準法に基づく確認済証
    施工状況報告書
    規則第6条第4項に規定する図書
    検査に際し評価機関が評価申請者に提出させたもの
    (3)
    登録住宅型式性能認定等機関、登録外国住宅型式性能認定等機関、登録試験機関又は登録外国試験機関に保存される図書は、以下の通りであり、認定又は認証が失効した又は取り消されたときから20年間保存される。(規則第68条第3項、規則第94条第3項)

    <住宅型式性能認定の場合>(規則第68条第1項第一号)

    住宅型式性能認定申請書
    住宅型式性能認定申請書の添付図書
    住宅型式性能認定書の写し
    その他審査の結果を記載した書類

    <型式住宅部分等製造者の認証(更新)の場合>(規則第55条第1項第二号(第三号))

    型式住宅部分等製造者等認証(更新)申請書
    型式住宅部分等製造者等認証(更新)申請書の添付図書
    型式住宅部分等製造者等認証書の写し
    その他審査の結果を記載した書類

    <特別評価方法認定の場合>(規則第94条第1項、第82条第1項)

    特別評価方法認定のための審査に係る試験申請書
    特別評価方法の概要を記載した書類
    特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類
    平面図等その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書
    試験の結果の証明書の写し
    その他審査の結果を記載した書類
    上記資料に基づき、住宅の性能表示項目に関して調査する場合には、該当する等級毎の基準を参照する。
    なお、評価方法基準の詳細については、平13国交告第1347号による。
  3. 以上の情報に基づき、調査の方法・進め方の詳細等を検討しておく。
不具合事象の程度の確認

-1 内壁の傾斜の程度の確認

調査の視点

  • 適切に設計・施工された住宅であっても、軽微な内壁の傾斜は発生することがある。
  • 傾斜角を測定し、発生している傾斜の程度を確認する。

調査方法

調査結果の考え方

  • 測定された傾斜角については、施工精度や基礎の沈下の程度等に係る資料を参考にして、不具合事象の程度の大きさを判断する必要がある。
  • 傾斜角が大きい場合は、基礎の沈下や骨組の変形等に起因する可能性がある。
  • 傾斜角が小さく、かつ他の不具合事象が確認されない場合は、適切な設計・施工が行われていても発生することがある軽度の内壁の傾斜である可能性がある。
参考
建物の倒れ等の検査基準
  • (一社)日本建築学会の『建築工事標準仕様書JASS6鉄骨工事』『鉄骨精度測定指針』では一般の構造物の主要な鉄骨の製作に際しての寸法精度として、建物の倒れ、建物のわん曲、柱の曲がり、柱の倒れの限界許容差(e)について、以下の検査基準(引用1)を定めている。

    ①建物の倒れ
    「住宅の調査と補修 -平成28年度版
    住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください

    ②建物のわん曲
    「住宅の調査と補修 -平成28年度版
    住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください

    ③柱の曲がり
    「住宅の調査と補修 -平成28年度版
    住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください

    ④柱の倒れ
    「住宅の調査と補修 -平成28年度版
    住宅紛争処理技術関連資料集-」のCD-ROMをご参照ください
参考1
  • 「建築工事標準仕様書JASS6鉄骨工事」(2015)」((一社)日本建築学会編集・発行)
参考2
  • 「鉄骨精度測定指針」(2014)((一社)日本建築学会編集・発行)
引用1
  • 「建築工事標準仕様書JASS6 鉄骨工事」(2015)」付則6.③柱の曲り:p103付表4(15),①建物の倒れ:p105付表5(1),②建物のわん曲:p105付表5(2),④柱の倒れ:p107付表5(7)((一社)日本建築学会編集・発行)

使用する検査機器

-2 他の壁等の傾斜の確認

調査の視点

  • 傾斜が発見された内壁と他の内壁や外壁が同じ方向に傾斜している場合は、仕上材のみの傾斜ではなく、骨組そのものが傾斜している可能性が高いため、当該内壁に近接する他の内壁または外壁の傾斜を確認する。

調査方法

1.傾斜の確認

(1)調査方法

  • 傾斜が発見された内壁に近接する他の内壁または外壁の傾斜を下げ振りまたはレーザーレベル等を用いて測定する。
    <詳細は[外壁の傾斜 ]に準ずる。>

(2)注意事項等

  • 特になし

調査結果の考え方

  • 傾斜が発見された内壁に近接する他の内壁または外壁のいずれにも傾斜が発生していないか、または、わずかな傾斜しか発生していない場合は、骨組の傾斜に起因するものでなく、内壁仕上材の施工精度の不良に起因する可能性がある。
  • 傾斜が発見された内壁に近接する他の内壁または外壁のいずれかが、傾斜が発見された内壁と同じ方向に傾斜している場合は、基礎の沈下または骨組に起因する可能性がある。

使用する検査機器

-3 床の傾斜の確認

調査の視点

  • 基礎の沈下により建物全体が傾いている場合は、壁の傾斜とともに床にも傾斜が発生している可能性が高いため、床の傾斜の有無、その程度、方向を確認する。

調査方法

調査結果の考え方

  • 内壁の傾斜 -1]および[内壁の傾斜 -2]の調査結果も参照して、床の傾斜の状況が同一方向、同程度であり、建物が傾斜していることが推定される場合は、内壁の傾斜は基礎の沈下に起因して発生している可能性がある。

使用する検査機器

内壁の設計内容の確認

調査の視点

  • 内壁が適切に設計されているかを確認する。

調査方法

調査結果の考え方

使用する検査機器

内壁の施工状況等の確認

3-1 内壁骨組の施工状況等の確認

調査の視点

  • 内壁が適切に施工されているかを確認する。

調査方法

調査結果の考え方

使用する検査機器

3-2 内壁仕上材等の施工状況等の確認

調査の視点

  • 仕上材等が適切に施工されているか等を確認する。

調査方法

1.書類による確認

確認のポイント
仕上材等の選択
仕上材等の品質

(1)調査方法

  • 施工記録(施工図、工事状況報告書、工事写真等)および建設住宅性能評価関連図書により、上記<確認のポイント>に沿って、把握できる範囲において、内壁の仕上工事が設計どおりに行われているかを確認する。なお、設計図書に記載のない部分については、住宅金融支援機構監修「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」、その他の仕様書、基準等を参考に、施工が適切に行われているかを確認する。

(2)注意事項等

  • 特になし

2.目視等による施工状況等の確認

(1)調査方法

  • 内壁仕上材等の施工等が適切に行われているか、以下の事項について確認する。
  • 必要に応じ、壁の一部をはがし、下地材の取付け方法を目視等により確認する。
    仕上材等の施工(取付け)

(2)注意事項等

  • 特になし
参考3
  • 「鉄筋コンクリート造・鉄骨造等住宅工事仕様書・平成22年改訂」p150(16)((独)住宅金融支援機構監修、(財)住宅金融普及協会発行)
参考4
  • 「公共建築工事標準仕様書・平成28年版」建築工事編p201(7節)(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、(一社)公共建築協会発行)

調査結果の考え方

  • 次のいずれかの事項について、設計どおりの施工が行われていない場合、または不適切な施工が行われている場合は、仕上材等の施工不良が原因である可能性が高い。
    仕上材等の選択
    仕上材等の品質
    仕上材等の施工(取付け)

使用する検査機器

  • 特になし
使用・メンテナンス状況の確認

4 使用・メンテナンス状況の確認」による。

外的要因の確認

5 外的要因の確認」による。

詳細調査の必要性の検討

6 詳細調査の必要性の検討」による。