火災保険や地震保険の中には、自然災害で損傷した住宅の損害を補償できる保険があります。これらの保険金を使って住宅の補修をしないかと事業者が突然訪ねてくることがあります。国民生活センターからも繰り返し注意喚起がなされています。「火災保険を使えば実質無料で補修できます」というのが売り文句のようですが、落とし穴があります。

まず、保険金の支払い対象に当たるかどうかは、加入している損害保険会社が判断するので、請求してみないとわかりません。保険金の支払い対象であったとしても、請求金額が満額で認められるとも限りません。実際に支払われる保険金額と、契約金額の差額が自己負担となってしまう可能性も考えておかなければなりません。悪質な事業者が、保険金が請求金額の満額認められることを前提にして、補修の範囲を超えて、不必要で過大な工事（高額）を勧めてきた場合、自己負担も高額になってしまうリスクがあるということです。

このような不確定な要素があるのに、断定的に事を進める事業者の言うことを鵜呑みにしてしまうのは早計ではないでしょうか。火災保険や地震保険については、自分で損害保険会社、または代理店に直接相談するのが賢明です。事業者に頼んだばかりに高額な手数料を請求されたり、解約をしようとしても高額なキャンセル料を請求されたりするケースもあります。

あなたの不意を突いて現れた事業者が、無料（＝自己負担がない）と言葉巧みに勧誘してきても、その場で契約しないことが大切です。本当に補修が必要か、上記のようなリスクがないか、冷静に検討してみることが大切です。住まいるダイヤルに相談してみてもいいでしょう。
また、近くで別の住宅を補修したといって信用させようとする事業者や、中には実際に自然災害で壊れていないのに壊れたことにして保険金の請求を勧めてくる事業者もいます。うその理由で保険金を請求するのは、絶対にやめましょう。