悪質なリフォーム業者の手口と対策3

手口例③

国の制度改正で省エネリフォームが義務化※されましたので、ご自宅のリフォームが必要です。

※実際にはリフォームの義務化はされていません。

国の制度が改正されると、それに便乗して契約を獲得しようとする事業者が出ると想定されます。

最近でも、2022年6月に建築物省エネ法や建築基準法等※1※2が改正され、省エネリフォームなどに対する補助金が出るなど支援制度※3も用意されているので、これらの改正に関係する工事の営業も増えることが予想されます。

悪質なリフォーム事業者がこれらの機運に便乗することもあるでしょう。訪問販売で不意を突かれた上に、国の制度で義務化された、などと言われても、あわてずにその場で契約しないことが大切です。法改正についての概要は、住まいるダイヤルに電話して聞いてみるのもいいでしょう。

また、訪問販売しようとする事業者は、「事業者名」、「セールスなのかどうか」、「その内容はどういうものなのか」をあなたに告知する義務※4があります。これら3つの事項を明らかにしない事業者には用心した方がいいでしょう。困ったら、住まいるダイヤルに相談してもいいでしょう。

※1脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第６９号）について
※2建築物省エネ法特設ページ
※3省エネリフォーム支援策（こどもエコすまい支援事業、他）の国交省報道発表
※4【特定商取引法第3条】
販売業者又は役務提供事業者は、訪問販売をしようとするときは、その勧誘に先立って、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称、売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をする目的である旨及び当該勧誘に係る商品若しくは権利又は役務の種類を明らかにしなければならない。 (注:リフォームや補修工事は「役務」に当たります。)