中古住宅 取得の前に知っておきたい基礎知識

建物状況調査とは

建物の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分を、国土交通省の定める講習を修了した建築士^※1が、国土交通省の定める基準に従って行う調査^※2です。宅地建物取引業法上、この調査を「建物状況調査」と呼びます。建物の基礎、外壁のひび割れや雨漏り等の劣化、不具合の状況を目視、または器具を用いた非破壊の検査で把握していきます。

建物状況調査の対象部位の例

インスペクションとは

既存住宅の状況を把握するための調査全般を広くインスペクションといいます。
建物状況調査は宅地建物取引業法で定められたそのうちの1つです。
他にも性能向上を目的としたインスペクションなどもありますので、目的に合わせたインスペクションを選択すると良いでしょう。

建物状況調査のメリット

調査時点における住宅の状況を把握した上で取引することができます。

ただし、建物状況調査は、不具合がないことを保証するものではないことに注意。

調査の結果、一定の条件を満たす場合は既存住宅売買瑕疵かし保険に加入できます。

住宅瑕疵担保責任保険法人^※3登録の検査事業者による調査

劣化・不具合等が無い場合（調査の結果「有った」場合でも、補修済であればOK）

宅地建物取引業法の改正

平成30（2018）年4月1日から、中古住宅の売買において

1. 媒介契約時に、宅建業者は建物状況調査を実施できる事業者のあっせんの可否を示し、
   希望者にはあっせんすることになってます（第34条の2第1項第4号）。

2. 建物状況調査を実施している場合は、宅建業者が重要事項説明時に買主に説明する義務があります
   （第35条第1項第6号の2）。

既存住宅売買瑕疵保険とは

中古住宅の売買に際し、中古住宅の検査と保証がセットになった保険です。

• 令和4年度の首都圏で売買された中古住宅のうち、戸建住宅21.1%、共同住宅11.4%が利用しています^※1。
• 既存住宅とは中古住宅のことです。
• 瑕疵とは、欠陥や不具合のことです。
• 売主が宅建業者か、それ以外かによって、異なるタイプの保険があります。
• 保険の加入者（契約者）は、宅建業者又は検査事業者です。物件毎の申込が必要です。

既存住宅売買瑕疵保険のメリット

1. 専門の建築士による検査に合格している。

   検査で劣化や不具合が見つかった場合でも、補修すれば加入できます。

2. 購入後に保険の対象となる部分に不具合等が見つかった場合でも、補修等が保証されます
   （補修費用等が支払われます）。

   保険金は被保険者である宅建業者又は検査事業者に対して支払われます。

3. 事業者が倒産等していても補修費用等を保険法人に直接請求できます。

保険期間^※2

保険によって5年、2年または1年。

リフォーム瑕疵保険とは

リフォーム工事の検査と保証がセットになった保険です。

• 保険の加入者（契約者）は、リフォーム工事業者です。リフォーム工事毎の申込が必要です。

リフォーム瑕疵保険のメリット

1. 保険法人に登録した事業者が施工します。

   保険法人にあらかじめ登録した事業者のみ保険に加入できます。

2. 第三者の検査員（建築士）が現場検査を行います。

3. 施工後に保険の対象となる部分に不具合が見つかった場合でも、補修等が保証されます
   （補修費用に保険金が支払われる）。

4. 事業者が倒産等していても補修費用等を保険法人に直接請求できる。

保険対象・期間^※1

施工箇所、保険の内容により変動しますが、基本的には、構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分は工事完了から5年。
上記以外の部分は工事完了から1年です。

リフォーム事業者の検索

リフォーム瑕疵保険を利用できる事業者は（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会で検索することができます。