台風で地下駐車場が浸水し、車が被害を受けた。損害賠償を請求したい

一般的に浸水しやすい地域や地下水位の高い地域などでは、それに対応した設計・設備が通常必要と考えられます。予期できないほどの自然災害の場合は、売主の責任が免責とされることも考えられますが、当日、どの程度の雨量であったか、地下駐車場の排水処理能力はどれくらいの雨量を想定して設計されているかなども検証が必要と思われます。また、雨水本管が満杯になり、それにより排水できなくなったという売主の主張が事実であるかどうかも確認する必要があるでしょう。駐車場は共用部分になるので、管理組合が主体となって売主と交渉することになります。評価住宅や保険付き住宅の場合は、弁護士と建築士による専門家相談を受けることができますので、ご利用ください。また、当事者間での解決が困難な場合には、管理組合からの申請により、紛争処理の利用を検討するのも一つの方法です。