2025年　年頭所感

豊かな住生活の実現に向けて

新年明けましておめでとうございます。
日頃から当財団の事業に多大なご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　当財団は住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法に基づき、住宅紛争処理支援センターとして住宅紛争審査会（全国の単位弁護士会）への支援、消費者等からの電話相談にお答えする「住まいるダイヤル」の運営、全国の単位弁護士会と連携した弁護士と建築士の対面による原則無料の専門家相談等を実施しております。
　2022(令和4)年6月に公布された建築物省エネ法等の改正法に基づき、本年4月には建築確認手続き等の見直しが施行されますが、「住まいるダイヤル」において消費者や事業者の皆様からの相談に的確に対応することなどを通じ、改正法の円滑な施行に微力ながら尽力してまいる所存です。
　また、今年は住宅品質確保法が2000(平成12)年に施行されてから25年(四半世紀)を迎える節目の年にあたります。この機に制度創設時の精神を振り返り、次世代へと引き継いでいくとともに、将来を展望し制度の更なる発展を期するため、関係団体の協力を頂戴しつつ、関係者の経験と知見を結集し、記念式典の開催、記録誌の作成、関連情報の周知等を行う記念事業を事務局として進めてまいります。
住宅ストックを巡っては全国の住宅の耐震化比率が約９割に至るなど量的・質的な充実が進む中、豊かな住生活の実現に向け、既存住宅ストックの有効活用を図ることがより一層重要になってきております。このため、当財団としても健全な既存住宅流通・リフォーム市場の整備に向けた取組みを強化すべく、2021(令和3)年の法改正により新たに紛争処理の対象となった既存住宅売買・リフォーム関連の紛争処理支援の充実、<住宅リフォームエキスパート>増改築相談員の登録・研修やマンションリフォームマネジャー試験制度を通じたリフォーム人材の育成、住まいのリフォームコンクールにおける社会課題解決に資する取組みの推奨、瑕疵の発生防止やリフォーム関連の調査研究・情報発信の強化、リフォーム見積書チェック等に取り組むこととしております。
　このような取組みを通じ、本年も消費者の利益の保護、住宅紛争の迅速かつ適正な解決、住宅の整備・流通の円滑化、リフォーム市場の健全な発展等による豊かな住生活の実現に向け、尽力してまいる所存です。
末尾に当たり、皆様のご健勝とご繁栄を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター

理事長　淡野博久