2026年　年頭所感

良質なストックが循環する豊かな住生活の実現に向けて

新年明けましておめでとうございます。

日頃から当財団の事業に多大なご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。

　当財団は住宅品質確保法及び住宅瑕疵担保履行法に基づき、住宅紛争処理支援センターとして住宅紛争審査会（全国の単位弁護士会）への支援、消費者等からの電話相談にお答えする「住まいるダイヤル」の運営、全国の単位弁護士会と連携した弁護士と建築士の対面による原則無料の専門家相談等を実施しております。

　昨年は住宅品質確保法が2000(平成12)年に施行されてから25年(四半世紀)を迎える節目の年であったことから、有識者の皆様や関係団体の協力を頂戴しつつ、昨年10月23日に記念シンポジウムを開催しました。その模様を含め、関係者からお寄せいただいた原稿や法律の制定・改正や関連制度の経緯・変遷などを紹介する記録誌を本年春にもとりまとめることとしております。住宅の質の確保・向上と紛争の予防、円滑な解決に向け、同法に基づく各種制度（特に建設住宅性能評価）の一層の普及と適切な運用等を図るべく、記録誌の内容を広く周知してまいりたいと考えております。

　住生活基本計画の見直しに向けた審議において多世代にわたり活用される良質な住宅ストックの形成、そのようなストックが循環するシステムの構築、担い手の確保・育成などが重要なテーマとして掲げられています。当財団といたしましても、安心して既存住宅が取引・リフォームされる環境整備に向け専門家相談、紛争処理支援等の対象となる２号保険（既存住宅売買やリフォームに係る瑕疵保険）の普及、所有者自身による適切な維持管理・点検等を推進するための情報発信、マンションリフォームマネジャー・＜住宅リフォームエキスパート＞増改築相談員などリフォーム関連の資格制度の充実・活用促進、コンクールを通じた社会課題・地域課題に対応したリフォームの推奨など、ストック関連の対策に力を入れて取り組んでまいる所存です。

　新築住宅も対象とする各種取組みに加え、ストックに重点を置いたこれらの取組みを通じ、消費者の利益の保護、住宅紛争の迅速かつ適正な解決、良質な住宅ストックの整備・流通の円滑化、リフォーム市場の健全な発展等による豊かな住生活の実現を図るべく、尽力してまいります。

　末尾に当たり、皆様のご健勝とご繁栄を心より祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センター

理事長　淡野博久