住まいるダイヤル
戸建住宅編

2. 新築建売住宅事例5

2年前に引渡しを受けた木造建売住宅。新築と思っていたが、未入居で1年経過した物件だった

回答

残念ながら、住宅品確法では新築住宅に該当しません。
外壁のひび割れは第三者に調査依頼を。

住まいるダイヤル相談員

住宅品確法上の新築住宅とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことがないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く)をいいます(同法2条2項)。未入居で1年経過した場合、宅建業法上、2年間は補修などに応じる責任は負うものの、新築住宅には該当せず、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分についても、施工業者は住宅品確法上の瑕疵かし担保責任は負いません。そのため、売主は任意の保険に加入し、構造耐力上主要な部分について保証しているのだと考えられます。外壁のひび割れに対しての応急処置的な補修が適切な補修方法だったかを確認する必要があります。第三者に調査してもらうのがよいかもしれません。

さらに、アドバイス!

  • 竣工年月は重要事項説明書に記載されています。契約前に重要事項説明書のコピーをもらって目を通し、わからないところは納得いくまで説明を求めましょう。
  • 中古住宅の売買契約の場合、重要事項説明書のなかで、過去に起きた不具合や修繕、リフォームなどの情報が記載されているので注意しましょう。
  • 補修工事には立ち会いましょう。経過をずっと見ている必要はありません。工事内容の事前説明と仕上がりの確認をしましょう。
  • 瑕疵かし担保責任の範囲(構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分)
瑕疵担保責任の範囲の図 木造戸建ての例 鉄筋コンクリート造の共同住宅の例

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