住宅性能表示制度を利用して建設住宅性能評価書を取得し、評価住宅とすることになっていたが、事業者の連絡ミスで評価機関の検査が受けられなかった。評価機関に確認したところ、住宅性能評価書の発行はできないと言われた。
連絡ミスで検査を受けられず、住宅性能評価書が発行されない。
検査が必要な制度は、事業者が忘れていないかチェックが必要。
利用する制度の中には、工事中に提出しなければならない書類や現場での検査が必要なものもあり、いくら申請がしてあってもこうした書類や検査に漏れがあると、制度の利用ができなくなります。事業者には、申請の確認だけでなく検査の予定日も聞いておき、その都度、検査の段取りなどを確認すると安心です。
- 利用する制度の申請は事業者任せにしない。
- 申請だけでなく、検査がある制度は、そのスケジュールも知っておく。
家を建てる前の準備や下調べって？
事業者
事業者はパートナー。信頼性や過去の実績・アフターサービス、住宅かし保険や供託などを確認しましょう。
スケジュール
ローン返済や仮住まいの期間設定で困らないよう、土地の購入から引っ越しまで、ゆとりある計画を立てます。制度の申請手続の時期も把握しておきましょう。
制度
住宅取得に際して、役に立つ制度や補助金は積極的に活用しましょう。そのためには、制度のしくみや、申請の条件・方法をよく調べておくことが大切です。
