広報戦略

財団の基本理念を達成するため、広報活動を消費者等との信頼関係を築くためのコミュニケーション手段の一つと位置付け、広報の目的や基本方針に従い、広報活動を展開していく。

目的

住宅に関するトラブルでお困りの方などの最初の相談先として財団の存在を認知してもらう。

基本方針

1 訴求対象者に応じた効果的な広報の実施
・訴求対象者ごとに優先順位を付けたうえで、各対象者に対して最も効果が期待できる媒体や実施時期、相談体制の状況等を踏まえた広報を行う。
2 関係機関との更なる連携強化による情報伝達手段の充実
・困った時に「住まいるダイヤル」にたどり着けない人を無くすため、消費生活センターや地方公共団体、建築関連団体等の関係機関との連携強化を更に進め、情報伝達手段の充実・拡大を図る。
3 WEBサイトの一層の充実及び情報発信の強化
・利便性が高く、かつ理解しやすい平易な表現を用いたWEBサイトを構築し、訪問者が求める情報に速やかにたどり着けるよう改善する。
・「住まいるダイヤル」の利用検討者をまずWEBサイトに誘引し、関係機関の紹介も含めて、自己のトラブル等を相談・解決するための分かり易い方法・手段を提示する。
・蓄積した情報資産を用いて、トラブルの予防・解決に役立つコンテンツ等を作成し、情報発信を強化する。
4 検証結果を活かした効率的な広報の実施
・媒体・手法ごとに広報活動の効果や達成度を客観的に把握できるような目標・指標を設定し、継続的な効果検証を行う。
・費用対効果やPDCAサイクルを強く意識した広報を行う。
5 評価住宅・保険付き住宅の制度の普及に繋がる広報の実施
・「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき指定された住宅紛争処理支援センターとして、法律上の制度の普及に寄与するという長期的な視点から、住宅取得予定者に向けて、住宅性能表示制度や住宅瑕疵担保責任保険制度のメリットを訴求・周知する広報を行う。
6 住宅事業者からも理解と信頼を得られる広報の実施
・住宅に関する建築技術情報やトラブル防止等に役立つ有益な情報を提供することで、住宅事業者からも支援制度と財団に関して、理解と信頼を得られる広報を行う。
7 職員全員が「広報パーソン」
・職員一人一人が財団の基本理念と職員行動指針に沿った行動をし、職員誰もが対外的には「広報パーソン」であるとの自覚を持った対応を行う。

※支援制度:電話相談、専門家相談、住宅紛争処理

令和2年2月

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