情報セキュリティ

情報セキュリティ基本方針

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(以下「財団」といいます。)が取得し保有する情報資産を、不正アクセスなどの様々な脅威から守り、適正に管理・保護する情報セキュリティの確保は、財団の事業目的の達成には必要不可欠です。さらに、役職員全員が情報セキュリティに対する高い意識をもって行動し、財団の多様なステークホルダーとの信頼関係を構築・維持することも欠かせません。
このため、以下のとおり情報セキュリティ基本方針を定め、財団が一丸となってこれを推進します。

1 法令・規範の遵守及び情報セキュリティ管理規程の制定
財団は、情報セキュリティの取組みを、事業における重要課題のひとつと認識し、情報セキュリティに関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、これらに準拠・適合した情報セキュリティ管理規程を制定します。これらに違反した場合には、就業規則等に照らして、然るべき処分を行います。
2 情報セキュリティ管理体制の確立
役員を中心とした全組織における情報セキュリティ管理体制を確立し、これを着実に実施します。
3 情報セキュリティ対策とその継続的な実施
組織的、人的、物理的及び技術的な情報セキュリティを維持し、継続的に改善して情報資産の機密性、完全性及び可用性に対する脅威から情報資産を適切に保護するため、必要な安全な管理措置を講じます。
4 教育及び訓練
役職員へ情報セキュリティの意識向上を図るとともに、情報セキュリティに関する教育及び訓練を実施します。
5 事故発生予防と発生時の対応
財団は、情報セキュリティ事故の防止に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、迅速に対応しその影響を最小限にするとともに、適切な再発防止策を速やかに講じます。

平成31年1月1日
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター
理事長  佐々木宏

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