住宅リフォーム・紛争処理支援センター10年ビジョン

住宅に関する疑問やトラブルを有する誰もが最初に認知する相談先となること、
また、専門的な知見を有する機関として、
消費者をはじめ様々な主体から頼りにされる存在となることを目指し、
国の指定する住宅に関する相談窓口・紛争解決を支援する機関として、
社会的な高い信頼と評価を獲得する。

社会や時代の動き・ニーズを意識した業務の実施及び新規事業の展開により、
より高品質なサービスを提供する。
例えば、AI等のデジタル技術を活用し、住宅相談においては、相談者の多様性や、
複雑化・高度化する相談ニーズへ広く対応するための機能強化を行い、
紛争処理支援においては、住宅紛争の早期解決や制度の利便性向上に向けた取り組みを実施する。
また、リフォーム市場の環境整備については、
リフォームのニーズの変化や質の向上に対応すべく、
リフォームを担う人材の育成、消費者への情報提供を強化する。

住宅に関する相談窓口・紛争解決を支援する機関として、
住宅紛争の早期解決及び住宅に関するトラブルの未然防止に寄与することを目指し、
これまでに蓄積された情報・データを資産として捉え、
積極的な利活用を推進し、社会に対して広く積極的に発信する。
例えば、内外のニーズや期待される役割の変化に応じて、
保有情報を活用したデータ分析や建築技術等に関する調査研究を実施し、
成果について住宅紛争処理の現場や、
住宅に関わる消費者・事業者等への直接的な情報発信はもとより、
様々なメディア等を通じ広く積極的な情報発信を行う。

デジタル技術の活用による
財団の事業運営の合理化・適正化を積極的に推進するとともに、
デジタル技術により新たに可能となる
高品質かつ利便性の高いサービスを提供する。

より幅広いニーズへの対応を可能とし、
住生活における安心を確保するため、既存のステークホルダーに加えて、
多様な幅広い主体と相互に理解を深め、
連携を強化し、緊密なネットワークを構築する。

多様化・複雑化してきた業務を横断的に捉え、
組織一丸となってその整理・改善に取り組み、
効率的・効果的な業務の実施を推進するとともに、適切かつ健全な財務運営に取り組む。
また、多様性を尊重した働き方を推進し、
人間としての成長を感じながら誇りをもって働ける組織風土を醸成するほか、
職員の健康を保持・増進し、一人一人が専門知識を習得し
時代に応じた職務能力を高められる職場環境の整備を行う。