住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念事業にあたりまして、御挨拶を申し上げます。

平成11（1999）年に制定されました住宅品確法は、性能表示、性能を評価表示するという仕組みや、紛争審査会による裁判外の紛争処理の仕組みを導入し、なおかつ住宅供給者の瑕疵担保責任を強化するなど、誠に画期的な法律であります。

平成12（2000）年の施行後、25年の歳月の中で、新築住宅の3割が性能表示制度を活用しており、また紛争処理も着実に進んでいるという実情からすれば、社会的な基盤として定着したものと考えてよいと思います。

その一方で、制度をより深く理解していただいて、より浸透させる努力を怠ってはならないことを、関係者の皆様から貴重なご提言として頂戴しております。
いただいたご指摘内容を十分に検討した上で、実行委員会は、新聞や雑誌などに掲載してその周知を図るとともに、法律の制定、運用に関与された皆様方の寄稿をいただき、その制度の変遷の経緯をまとめた記録誌を発刊いたしました。また、これらの成果をまとめた特設サイトを開設します。これらの取組を通じて、住宅品確法の意義役割を改めて認識していただき、更なる発展に結びつけることを期待しております。

消費者にとって利用しやすい相談体制を構築した上で、訴訟に至る前段階としての紛争処理機関を設置したことが非常に画期的な施策であり、消費者にとっては、この法律は極めて有益なものであったと確信しております。
その意味で、この制度を発足、運営されました国土交通省住宅局、過去の担当者の方々、それから性能表示制度を発足させ、そして運営されておられる評価機関の皆様方、またその関係者の皆様方、相談並びに紛争処理を担当しております各弁護士会の紛争処理委員の方、またそれを支えている紛争処理支援センターの皆様には、心より敬意を表したいと思います。

結びに記念事業の実施にご協力いただきました関係者の皆様方に心より御礼を申し上げるとともに、皆様方の今後の益々のご活躍を通じて、今後ますます豊かな住生活の実現が図られるよう心より祈念しております。