年譜
住宅の品質確保の促進等に関する法律の制定・改正及び関連制度の経緯と変遷を記した年譜を作成しました。
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年度
① 法制度全般関係・瑕疵担保責任の特例関係
② 住宅性能表示制度関係
③ 紛争処理支援体制関係
④ 建築・住宅関連の動向
⑤ 政治・経済・社会の動向
平成6年度
（1994年度）
（1994年度）
＜関係法令等 / 市街地＞
- 被災市街地復興特別措置法施行（H7.2）
- 阪神・淡路大震災
- 地下鉄サリン事件
平成7年度
（1995年度）
（1995年度）
＜審議会答申＞
- 「21世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系について」/住宅宅地審議会〔答申〕（H7.6）
＜関係法令等 / 耐震＞
- 建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）施行（H7.10）
- 第七期住宅建設五箇年計画（H8～12年度）閣議決定（H8.3）
- 製造物責任法（PL法）施行
平成8年度
（1996年度）
（1996年度）
＜審議会答申＞
- 「二十一世紀を展望し、経済社会の変化に対応した新たな建築行政の在り方に関する答申」/建築審議会〔答申〕（H9.3）
＜関連した主な住宅・建築関係団体の対応＞
- 住宅生産団体連合会（住宅性能向上委員会「住宅性能評価・表示に関わるWG」設置）
平成9年度
（1997年度）
（1997年度）
＜制度創設に向けた検討＞
- 住宅性能表示・保証制度研究会（H9.7～11）
＜住宅性能評価に係る技術的検討＞
- 住宅性能評価技術検討委員会（H9.5～10.2）［第1～4回］
- 技術検討WG（構造、火災安全等9つのWGを設置・検討）
- 住宅性能表示に関する意見交換会（H9.6～）［第1～4回］
- 住宅生産団体連合会（拡大住宅性能向上委員会懇談会、拡大性能WG）
- 建築業協会（品質性能表示特別委員会、住宅専門部会）
- 全国宅地建物取引業連合会
＜関係法令等/ 市街地＞
- 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行（H9.11）
- 「投資効率向上・長期耐用都市型集合住宅の建築・再生技術の開発（通称：マンション総プロ）」（H9～13年度）
- 消費税率引き上げ（5％）
- 三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券経営破綻
平成10年度
（1998年度）
（1998年度）
＜制度創設に向けた検討＞
- 住宅瑕疵保証研究会〔法律部会〕（H10.8～11.3）［第1～5回］
- 「住宅性能表示・保証制度」に係る住宅紛争処理審査会検討WG（H10.8～11.3）［第1～3回］
＜住宅性能評価に係る技術的検討＞
- 住宅性能評価技術検討委員会（H11.1）［第1回］
- 基本問題分科会［第1～5回］
- 構造性能分科会［第1～4回］
- 火災安全性能分科会［第1～5回］
- 耐久性能分科会［第1～6回］
- 環境性能分科会［第1回］
- 住宅生産団体連合会（拡大住宅性能向上委員会懇談会、拡大性能WG）
- 建築業協会（品質性能表示特別委員会、住宅専門部会）
- 全国建設労働組合総連合会（合同部会）
- 全国中小建築工事業団体連合会
- 全国宅地建物取引業連合会
- 不動産協会（住宅性能表示制度検討小委員会）
＜法制度創設に向けた検討＞
- 住宅瑕疵保証研究会〔技術部会〕（H10.8～10.10）［第1～3回］
- 住宅瑕疵保証技術WG（H10.9～10.10）［第1～3回］
＜建築基準法/ 性能規定化等＞
- 改正建築基準法一部施行（H10.6）
─ 住宅の居室の日照（廃止）
- 中心市街地の活性化に関する法律施行（H10.6）
- 地球温暖化対策推進大綱閣議決定（H10.6）
- A県の第三セクターが販売した住宅の購入者による地裁への欠陥住宅集団訴訟（H10.8）
- 日本長期信用銀行、日本債権信用銀行破綻
平成11年度
（1999年度）
（1999年度）
＜住宅品確法＞
- 住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）制定・公布（H11.6）
- 住宅品確法施行令公布（H12.3）
- 住宅品確法施行規則公布（H12.3）
- 「瑕疵保証円滑化基金」の創設
＜住宅性能評価に係る技術的検討＞
- 住宅性能評価技術検討委員会（H11.4～9）［第1、2回］
- 基本問題分科会［第6～9回］
- 構造性能分科会［第5～9回］
- 火災安全性能分科会［第6～9回］
- 耐久性能分科会［第7～9回］
- 長寿社会対応性能分科会［第1～10回］
- 性能表示制度に関する意見交換会（H11.8～12.1）
［第1～3回］
- 中小住宅生産者における住宅性能表示制度の円滑な導入の支援に関する事業（財団法人日本住宅・木材技術センター（建設省補助事業）によるアドバイザーの派遣等。H14年度までの4か年）
＜機関等＞
- 「紛争処理支援センター準備室」の設置（H11.4）
- 「住宅紛争処理機関検討委員会」設置（H11.5）（「住宅性能表示・保証制度」に係る住宅紛争処理審査会検討WGの改組）
- 指定住宅紛争処理機関全国説明会（H11.8）
- 弁護士会に対する個別巡回説明会開始（H11.9）
- 住宅紛争処理検討協議会（H11.6～12.3）［第1～5回］
- 紛争処理体制等検討WG
（H11.7～12.3）［第1～10回］ - 技術的基準等検討委員会
（H11.7～12.3）［第1～7回］- 技術的基準等検討WG
（H11.7～12.3）［第1～11回］- 査読WG（H11.8～12.3）（適宜開催）
- 技術的基準等検討WG
- 紛争処理体制等検討WG
- 建築三会連絡会（日事連/建築士会/建築家協会）（H12.3）
＜建築基準法/ 性能規定化等＞
- 改正建築基準法一部施行（H11.5）
─ 建築基準の性能規定化
─ 確認申請・検査の民営化等
- 環境影響評価法全面施行（H11.6）
- 住宅・都市整備公団から都市基盤整備公団に改組（H11.10）
- 住宅ストック形成・有効システム提案募集（主催者：建設省/応募登録期間H12.2～3、発表H12.9）
- NTT分割・再編
平成12年度
（2000年度）
（2000年度）
＜住宅品確法＞
- 住宅品確法施行（H12.4）
- 住宅品確法施行令施行（H12.4）
- 住宅品確法施行規則施行（H12.4）
＜住宅性能評価に係る技術的検討＞
- 住宅性能評価技術検討委員会（H12.4～6）［第1、2回］
- 基本問題分科会（H12.4）［第10回］
- 構造性能分科会（H12.4）［第10回］
- 火災安全性能分科会（H12.4）［第10回］
- 耐久性能分科会（H12.4）［第10回］
- 環境性能分科会（H12.4）［第2回］
- 長寿社会対応性能分科会（H12.4）［第11回］
- 性能表示制度に関する意見交換会（H12.4）［第4回］
- 日本住宅性能表示基準及び評価方法基準（以下「基準」という。）施行（H12.7）
- 評価員講習について、財団法人ベターリビング、財団法人日本建築センターを指定（H12.7）
- 評価員登録機関として財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを指定（H12.7）
- 指定住宅型式性能認定機関の指定開始（H12.8～）
- 指定試験機関の指定開始（H12.8～）
- 指定住宅性能評価機関の指定開始（H12.10～）
⇒新築住宅における住宅性能表示制度運用開始
- 任意団体「住宅性能評価機関等連絡協議会」設立（H12.12）
＜機関等の指定＞
- 「住宅紛争処理支援センター」として財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを指定（H12.4）
- 「指定住宅紛争処理機関」の指定開始（H12.9〜16.3.29全国52弁護士会すべてが指定住宅紛争処理機関に指定）
- 電話相談業務を開始（H12.4）
- 紛争処理委員に対する実務研修開始（H12.7）
- 「住宅紛争処理支援業務運営協議会」等設置（H12.4）
- 協議会（H12.4～）
- 幹事会（H12.5～）
- 技術委員会（H12.6～）
- 技術WG（H12.5～）
- 協議会（H12.4～）
- 住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準施行（H12.7）
- 平成12年度版「住宅紛争処理技術関連資料集」発行〔全12冊〕（H12.9）
- 「指定住宅紛争処理機関における紛争処理手続の手引」確定（H12.11）
- 第1回全国住宅紛争処理機関連絡会議開催（H12.12）
- シックハウス調査（住宅における室内空気中のホルムアルデヒド等の濃度測定等）の実施（H13.2〜18.3）
＜建築基準法/ 型式認定等＞
- 改正建築基準法全面施行（H12.6）
─ 型式適合認定制度
─ 製造者認証制度
- 国土交通省設置（H13.1）
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（リサイクル法）一部施行（H12.11）
- 第八期住宅建設五箇年計画（H13～17年度）閣議決定（H13.3）
- 防犯に配慮した共同住宅の設計指針策定（H13.3）
- 介護保険制度開始
- 省庁再編（建設省から国土交通省）
平成13年度
（2001年度）
（2001年度）
＜既存住宅の検査・性能表示制度＞
- 既存住宅の検査及び性能表示等に関する検討委員会（H13.8～14.3）［第1～4回］
- 住宅検査枠組み検討委員会（H13.9～14.3）［第1～5回］
- 共同住宅等検査枠組みWG（H13.11～14.4）［第1～4回］
- 宅地建物取引業法における重要事項に「住宅品質確保法による住宅性能評価を受けた新築住宅であるときは、その旨」を追加（H13.3）
- 地震保険制度に耐震等級割引（10％・20％・30％）導入（H13.10）
- 改正基準施行（H13.8）
─ 室内空気中の化学物質の濃度等の測定を追加
- 住宅性能表示制度普及推進アクションプログラム策定（H13.9）
- 住宅性能評価技術検討委員会（H14.3）
- 既存住宅耐震性能WG（H13.9〜14.3）［第1～4回］
- 長寿社会対応性能分科会（H13.11〜14.2）［第1～4回］
- 環境性能分科会（H14.3）［第1回］
- 火災安全性能分科会（H14.3）［第1回］
＜事業等の実施＞
- 住宅紛争処理申請第1号案件受理（H13.8）⇒和解成立（H14.4）
- 住宅相談事例集取りまとめ（H13.10）
- 平成13年度版「住宅紛争処理技術関連資料集」発行
〔「木造住宅─枠組壁工法」追加〕（H13.7） - 「評価住宅統計調査検討委員会」設置（H13～17年度）
- 「中古住宅性能表示勉強会」設置（H14.1）
＜関係法令等/ マンション＞
- マンション管理の適正化の推進に関する法律施行（H13.8）
- 消費者契約法施行
- 9.11アメリカ同時多発テロ事件
平成14年度
（2002年度）
（2002年度）
＜中小工務店支援＞
- 瑕疵保証円滑化基金による保証対象に増改築工事を追加（H14.6より申請受付）
＜制度の活用等＞
- 改正公営住宅等整備基準・告示（H14.5）
─ 整備基準第8条第2項等における評価方法基準の引用
- 住宅性能評価技術検討委員会（H14.6）
- 改正基準施行（H14.8）
─ 既存住宅の基準創設
- 既存住宅の性能評価を行う指定住宅性能評価機関の指定（H14.12.17付けで17機関指定）
⇒既存住宅における住宅性能表示制度運用開始
＜日弁連等＞
- 弁護士会に対する既存住宅性能表示制度巡回説明開催（H14.4）
- 住宅相談統計年報発行開始（H14.10）
- 平成14年度版「住宅紛争処理技術関連資料集〔ダイジェスト版・仕様書等変遷版〕」発行（H14.10）
- 既存住宅に係る紛争処理委員研修の実施（H14.10）
＜関係法令等/ 環境＞
- リサイクル法全面施行（H14.5）
- 土壌汚染対策法施行（H15.2）
- 都市再生特別措置法施行（H14.6）
- 警察庁、国交省、経産省、民間団体による「防犯性能の高い建物部品の開発・普及に関する官民合同会議」設置（H14.11）
- マンションの建替え等の円滑化に関する法律（マンション建替え円滑化法）施行（H14.12）
- 2002FIFAワールドカップ日韓共同開催
- イラク戦争開戦
平成15年度
（2003年度）
（2003年度）
＜住宅品確法＞
- 登録機関あり方検討会（H15.6～9）〔第1回～第3回〕
- 仲裁法公布（H15.8）施行（H16.3）
＜基準改正＞
- 改正基準一部施行（H15.4）
- 改正基準全面施行（H15.7）
─ 建築基準法改正に伴う改正（ホルムアルデヒド対策の見直し）
＜体制整備＞
- 「住宅紛争審査会における紛争処理事例集」発行開始（H15.12）
- 平成15年度追補版「住宅紛争処理技術関連資料集〔シックハウス編〕」発行（H16.3）
- 「シックハウス相談回答マニュアル」発行（H16.3）
- 改正仲裁法に対応した「住宅紛争処理手続の実務必携」改訂（H16.3）
＜関係法令/ 区分所有＞
- 改正区分所有等に関する法律施行（H15.6）
─ 建替え決議要件の見直し、団地建替え規定創設
- 改正建築基準法施行（H15.7）
─ シックハウス対応
- 個人情報保護法成立
平成16年度
（2004年度）
（2004年度）
＜住宅品確法＞
- 拡大登録機関あり方検討会（H16.8）
- 改正住宅品確法公布（H16.11）・施行（H18.3他）
─ 住宅性能評価機関等の登録制度導入
─ 評価員登録制度の廃止
＜基準改正＞
- 改正基準施行（H16.4）
─ 室内空気中の化学物質の濃度等（特定測定物質からのアセトアルデヒドの削除）
＜事件等への対応＞
- 「枠組壁工法等の耐力壁に関する大臣認定書の偽造事件」について相談窓口設置
＜防犯＞
- 防犯性能の高い建物部品共通標章（CPマーク）（H16.5）、目録をホームページで公開（H16.10）
- 独立行政法人都市再生機構設立（H16.7）
- 景観法一部施行（H16.12）（景観地区等の規定を除く）
- 消費者基本法施行
- 新潟県中越地震
- 京都議定書発効
- スマトラ島沖地震
平成17年度
（2005年度）
（2005年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」/社会資本整備審議会〔諮問〕（H17.12）
＜体制整備＞
- 個人情報保護法への対応（H17.4）
- 平成17年度版「住宅紛争処理技術関連資料集」発行〔全14冊、CD-ROMにて。シックハウス編を各構造共通編に編入〕（H18.3）
- 構造計算書偽装問題の相談窓口設置（H17.11）
＜関係法令等/ 景観＞
- 景観法全面施行（H17.6）
- 構造計算書偽装事件公表（H17.11）
- 規制改革・民間開放推進3か年計画（H18.3）
- 個人情報保護法全面施行
- 悪質訪問販売リフォーム事件
- 日本銀行が量的緩和解除
平成18年度
（2006年度）
（2006年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」報告（H18.4）
- 「住宅瑕疵担保責任研究会」（H18.4～7）［第1〜4回］
- 「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について」/社会資本整備審議会〔答申〕（H18.8）
＜基準改正＞
- 改正基準施行（H18.4）
─ 防犯に関すること（開口部の侵入防止対策）の基準を追加 - 改正基準施行（H18.10）
─ 耐震等級における免震建築物の表示を開始
─ 更新対策（共用排水管・住戸専用部）の基準を追加
─ 石綿含有建材の有無等及び石綿の粉じんの濃度等を追加（既存住宅のみ）
- 「登録講習機関」として財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターを登録（H18.6〜24.3）
＜体制整備＞
- 住宅紛争処理業務システム更新（H18.6）
- 評価住宅の専門家相談の弁護士会での試験的な実施（パイロット事業）を開始（H18.8）
＜住宅政策＞
- 住生活基本法施行（H18.6）
- 住生活基本計画（全国計画）（H18～23年度）閣議決定（H18.9）
（成果指標：［住宅選択時の安心の確保］・新築住宅における住宅性能表示の実施率）【16％（H17）→50％（H22）】）
- 改正消防法施行（H18.6）
─ 火災警報器設置の義務化（新築）
- 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）施行（H18.12）
- 宅地建物取引業法における重要事項に「当該宅地または建物の瑕疵を担保すべき責任の履行に関し保証保険契約の締結その他の措置で国土交通省令で定めるものを講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」を追加（H18.12）
- 日本司法支援センター（法テラス）設立
- 新会社法施行
- 能登半島地震
平成19年度
（2007年度）
（2007年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）制定・公布（H19.5）
＜体制整備・拡張等＞
- 「紛争処理関連検討会」等設置（H19.6）
① 紛争処理関連検討会
② スキーム分科会
③ 費用負担・研修等分科会
④ 関連基準分科会
⑤ 保険法人検討会 - 「瑕疵関連事例集（建築瑕疵紛争に関する判例・瑕疵補修事例）」の作成（H19.6）
- 「紛争処理準備資金取扱基準」制定（H20.3）
- 「実務必携等改訂検討委員会」設置（H20.3）
- 「特別支援等業務規程」認可（H20.3）
＜金融・保険＞
- 独立行政法人住宅金融支援機構設立（H19.4）
- 改正建築基準法施行（H19.6）
─ 構造計算適合性判定制度導入 等 - 地震保険制度に免震建築物割引（30％）導入（H19.10）
- 超長期住宅検討委員会（H19.10〜20. 3）［第1〜4回］
- 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR法）施行
- 新潟県中越沖地震
- 郵政民営化
- 米大統領選でオバマ氏勝利
平成20年度
（2008年度）
（2008年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 住宅瑕疵担保履行法一部施行（H20.4）
─ 住宅瑕疵担保責任保険法人の指定、特別紛争処理体制の整備
＜関係団体＞
- 住宅性能評価機関等連絡協議会から評価機関に対して等級データの提供を依頼（H20.8）
- 「一般社団法人住宅性能評価・表示協会（評価協会）」設立（H20.12）
＜体制整備・拡張等＞
- 保険付き住宅取得者用に「指定住宅紛争処理機関のご案内」「住宅紛争処理支援センターからのご案内」配布（H20.6）
- 保険付き住宅に対応した「住宅紛争審査会の紛争処理手続
―実務マニュアル集（全面改訂版）」発行、配布（H20.7）
＜既存住宅流通等＞
- 「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」発表（国土交通省）（H20.12）
- リーマンブラザーズ経営破綻（リーマンショック）
平成21年度
（2009年度）
（2009年度）
＜住宅品確法＞
- 改正住宅品確法公布（H21.6）・施行（H21.9）
─ 消費者庁発足に伴う改正（法律は国土交通省と消費者庁の共管となる）
- 住宅瑕疵担保履行法全面施行（H21.10）
─ 資力確保措置の義務付け
＜関係団体＞
- 住宅性能評価機関等連絡協議会の解散（事業は評価協会が継承）（H21.6）
＜体制整備・拡張等＞
- 保険付き住宅の専門家相談の弁護士会での試験的な事業（パイロット事業）を開始（H21.4）
- 特別住宅紛争処理（保険付き住宅）第1号申請を受理（調停⇒H22.4和解成立）
- 「住宅紛争処理に関する情報提供専用ホームページ」開設（H21.5）
＜住宅市場＞
- 新築住宅着工数100万戸を割る
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）施行（H21.6）
- 裁判員制度開始
- 衆議院選挙で民主党が勝利し政権交代
- 東日本大震災（津波被害・原発事故）
平成22年度
（2010年度）
（2010年度）
＜体制整備・拡張等＞
- 評価住宅・保険付き住宅・住宅リフォームに係る専門家相談の弁護士会での本格的な実施を開始（H22.4 ⇒H23.11に52会で導入完了）
- 「リフォーム見積相談」制度開始（H22.4）
- 「弁護士常駐制度」開始（H22.5）
- 愛称「住まいるダイヤル」、ロゴマークを制定（H22.6）
- 東日本大震災に係る被災地専用フリーダイヤルに協力（H23.3）
＜関係法令等/ 木材利用促進＞
- 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物木材利用促進法）施行（H22.10）
- 住生活基本計画（全国計画）（H23～32（R2）年度）閣議決定（H23.3）（成果指標：［住宅を長く大切に使う社会の実現］・新築住宅における住宅性能表示の実施率【19%（H21）→50%（H32（R2））】）
- 衆参ねじれ国会
- 新成長戦略閣議決定
- 日本のGDPが世界第3位に転落
平成23年度
（2011年度）
（2011年度）
＜災害への対応＞
- 被災主要都市における相談窓口等（事務所相談、現地相談を実施（H23.4〜8（事務所相談はH23.7に終了））、国の施策に協力
- 研修等検討WG設置（H23.6）
- 「紛争処理委員シンポジウム─住宅紛争解決の技法を学ぶ─」開催（H24.2）
＜研究開発/ 既存住宅流通＞
- 「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発（総プロ）」（H23〜26）
- 津波防災地域づくりに関する法律一部施行（H23.11）
- 「中古住宅・リフォームトータルプラン」公表（H24.3）
─ インスペクションの普及等
- 地上デジタル放送に移行
平成24年度
（2012年度）
（2012年度）
＜体制整備・拡張等＞
- 「紛争処理委員専用情報サイト」に全面リニューアルして運用開始（H24.5）
＜関係法令等/ 防災・環境＞
- 津波防災地域づくりに関する法律全面施行（H24.6）
- 都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）施行（H24.12）
- 東京スカイツリー開業
- 衆議院総選挙で自民党が勝利し政権交代
平成25年度
（2013年度）
（2013年度）
＜関係団体＞
- 評価協会による立入り調査の実施（対象は評価協会会員でR2年度まで実施）
- 建築分科会第32回（H25.8）
─ 省エネ関連の表示基準等について審議・議決 - 建築分科会第33回（H25.10）
─ 必須項目の見直し、液状化に関する情報提供、省エネ基準の見直し審議・議決
＜体制整備＞
- 住宅リフォームに係る専門家相談の一部有料化（H25.10）
＜既存住宅流通＞
- 「既存住宅インスペクション・ガイドライン」策定（H25.6）
- 「既存住宅のリフォームによる性能向上・長期優良化に係る検討」（H25.8〜26.1）［第1〜4回］
- 日本銀行が量的・質的緩和導入
平成26年度
（2014年度）
（2014年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会（H26.6〜27.2）［第1〜5回］
＜既存住宅性能向上＞
- 既存住宅に係る住宅性能の評価手法に関する検討会（H26.5〜27.2）［第1〜3回］
- 地震保険制度の割引率（耐震等級割引（10％・30％・50％）・免震建築物割引（50％））変更（H26.7）
＜体制整備・拡張等＞
- マンション建替等専門家相談の受付開始（一部の弁護士会で試行）（H27.1）
- 免震材料不正事案に係る建築物に関する相談対応（H27.3）
＜住宅リフォーム＞
- 住宅リフォーム事業者団体登録開始
- 改正マンション建替え円滑化法施行（H26.12）
─ 敷地売却制度、要除却認定・容積率緩和特例制度創設・空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家特措法）一部施行（H27.2）
（特定空き家等に関する措置を除く）
- 免震材料の不正事案 （H27.3公表）
- 御嶽山噴火災害
- 広島土砂災害
- 消費税率引き上げ（8％）
平成27年度
（2015年度）
（2015年度）
＜住宅瑕疵担保履行法関係＞
- 住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会（H27.9〜29.3）［第1〜6回］
＜基準改正＞
- 改正基準施行（H27.4）
─ 建築物の省エネルギー基準の見直しに伴う改正（「省エネルギー対策等級」に代わり、「断熱等性能等級」、「一次エネルギー消費量等級」を設定）
─ 液状化に関する情報提供
─ 必須/選択項目の範囲の見直し 等
- 建築分科会第38回（H27.12）
─ 表示基準及び評価方法基準の改正についての審議・議決
＜体制整備＞
- 保険付き住宅の転得者による紛争処理申請への運用上の対応を開始（H27.3）
- 「鑑定問題等に関する懇談会」開催（H27.7）
- マンション等の基礎ぐい工事問題に関する相談対応（H27.10）
＜関係法令等/ 空家＞
- 空き家特措法全面施行（H27.5）
- 基礎ぐい工事問題に関する事案の判明（H27. 9）
- 住生活基本計画（全国計画）（H28～37（R7）年度）閣議決定（H28.3）※新築住宅における住宅性能表示の実施率⇒成果指標から観測・実況指標へ
- COP21でパリ協定採択
- 日本銀行、マイナス金利を初導入
- 安全保障関連法施行
平成28年度
（2016年度）
（2016年度）
＜基準改正＞
- 改正基準施行（H28.4）
─ 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）一部施行に伴う改正
─ 既存住宅に係る劣化の軽減及び温熱環境、エネルギー消費量の基準の追加
─ 既存住宅に係る耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の基準の見直し
─ 既存住宅における評価対象住宅の範囲の見直し 等
＜災害への対応＞
- 熊本地震に係る電話相談（専用のフリーダイヤル開設）・事務所相談・現地相談を実施（H28.4〜12（事務所相談はH28.7に終了）
- 平成28年熊本地震で被災した分譲マンションを対象とした専門家相談（被災分譲マンション専門家相談）を実施（H28.6〜R3.3）
- 改正個人情報保護法の施行に備えた弁護士会との覚書等の追加締結開始（H29.3）
＜関係連法令等/ 省エネ＞
- 建築物省エネ法の一部施行（H28.4）
─ 容積率特例や表示制度等の誘導措置
- 既存住宅状況調査技術者講習登録規程施行（H29.2）
- 熊本地震
- 米大統領選挙でトランプ氏勝利
平成29年度
（2017年度）
（2017年度）
＜関係法令＞
- 改正民法（債権法関係）公布（H29.6）
─ 契約不適合責任を規定等
- 改正住宅品確法公布・施行（H29.6）
─ 民法改正に伴う改正
＜体制整備＞
- 紛争処理委員等を対象とした「民法（債権関係）等の改正に係る特別研修」を実施（H29.9）
- 新築住宅における室内空気中化学物質の実態把握調査（H29.12〜R1.2）
＜関係法令等/ 不動産取引＞
- 改正宅地建物取引業法一部施行（H29.4）
─ 不動産取引被害の救済措置
─ 宅建業者の団体による研修
- 安心R住宅制度開始（H29.12）
- 建築物省エネ法全面施行（H29.4）
─ 適合義務や届出等の規制的措置
- 改正個人情報保護法施行
- 九州北部豪雨
- 国際連合核禁止条約採択
平成30年度
（2018年度）
（2018年度）
＜体制整備・拡張等＞
- 保険付き住宅の転得者による紛争処理申請への制度的対応を開始（H30.6）
- 既存住宅の専門家相談を試行的に開始（H30.10）
＜関係法令等/ 不動産取引＞
- 改正宅地建物取引業法全面施行（H30.4）
─ 既存建築物取引時の情報提供の充実 - 既存住宅状況調査方法基準施行（H30.4）
- 米朝が初の首脳会談実施
- 西日本豪雨災害
- 北海道胆振東部地震
令和元年度
（2019年度）
（2019年度）
＜体制整備＞
- 保険付き住宅の該当性サービスを開始（R1.7）
- 外壁タイルの浮き・はく離等の防止の調査技術の調査研究（R1.10〜4.2）
- 住宅の通気工法に起因する結露防止に資する技術の調査研究（R1.10〜5.2）
- コロナ禍におけるBCP対応として住宅紛争処理支援業務運営協議会に書面決議手続を導入（R2.3）
＜関係法令等/ 省エネ＞
- 改正建築物省エネ法施行（R1.11）
─ 住宅トップランナー制度対象拡大等
- 沖縄首里城が焼失
- 令和元年台風19号災害
- 消費税率引き上げ（10％）
- 新型コロナウイルス感染拡大
令和2年度
（2020年度）
（2020年度）
＜関係法令＞
- 改正民法施行（R2.4）
─ 契約不適合責任
＜災害への対応＞
- 令和2年7月豪雨に関する相談対応（R2.7）
- 評価住宅の該当性サービスを開始（R3.2）
- BCP対応として専門家相談における「WEB相談」を試験的に開始（R3.2）
- BCP対応として住宅紛争処理支援業務運営協議会にリモート会議を導入（R3.3）
＜住宅政策＞
- 住生活基本計画（全国計画）（R3～12年度）閣議決定（R3.3）
- 令和2年7月豪雨災害（熊本豪雨）
- 日本政府2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言
- 米大統領選挙でバイデン氏勝利
令和3年度
（2021年度）
（2021年度）
＜住宅品確法＞
- 改正住宅品確法公布（R3.5）
─ 長期優良住宅法改正に伴う改正 - 改正住宅品確法一部施行（R3.9）
─ 住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与 - 改正住宅品確法一部施行（R4.2）
─ 長期優良住宅制度との一体申請（長期使用構造等の確認）
- 改正住宅瑕疵担保履行法公布（R3.5）
- 改正住宅瑕疵担保履行法一部施行（R3.9）
─ 基準日届出等の変更
─ 特別住宅紛争処理に時効の完成猶予効を付与
＜社会資本整備審議会＞
- 建築分科会（書面開催）（R3.11）
─ 断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6の創設について審議・議決
─ 耐震等級等におけるCLTパネル工法の評価方法の位置付けについて審議・議決
- 改正基準施行（R3.12）
─ 耐震等級等におけるCLTパネル工法の評価方法の追加
- 建築分科会第46回（R4.1）
─ 省エネ性能に係るさらなる上位等級の創設について審議・議決
＜体制整備・拡張等＞
- 「新たな紛争処理制度の運用に係る検討会」等設置（R3.6）
- 検討会［第1〜3回］
- 第1分科会［第1〜2回］
- 第2分科会［第1〜3回］
- 検討会［第1〜3回］
- 「住宅紛争処理支援センター支援等業務規程」の認可（R3.9）
- 住宅紛争処理への時効の完成猶予効の付与に対応（R3.9）
- 住宅紛争処理支援センターの業務に「住宅の瑕疵の発生の防止に関する調査及び研究」を追加（R3.9）
＜あり方検討/ 省エネ＞
- 脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（R3.4～8）［第1〜6回］
- 改正建築物省エネ法施行（R3.4）
─ 適合義務対象範囲拡大等
- 改正マンション建替え円滑化法一部施行（R3.12）
─ 要除却認定・容積率緩和特例対象拡充 - 改正長期優良住宅法施行（R4.2）
─ 分譲マンションにおける住棟認定の導入、災害配慮基準の創設等
- 東京オリンピック開催
- 熱海市伊豆山土石流災害
- ロシアによるウクライナ侵攻
令和4年度
（2022年度）
（2022年度）
＜住宅品確法＞
- 改正住宅品確法施行（R4.10）
─ 長期優良住宅法改正に伴う改正
- 改正住宅瑕疵担保履行法全面施行（R4.10）
─ リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争を特別住宅紛争処理の対象に追加
＜基準改正＞
- 改正基準施行（R4.4）
─ 断熱等性能等級5、一次エネルギー消費量等級6の創設 - 改正基準施行（R4.10）
─ 断熱等性能等級6及び等級7（戸建住宅）の創設
─ 必須項目の見直し（断熱等性能等級及び一次エネルギー消費量等級を必須化） - 改正基準施行（R4.11）
─ 省エネルギー基準の誘導仕様基準の創設
＜体制整備・拡張等＞
- リフォーム、既存住宅売買等に関する瑕疵保険に加入した住宅に係る紛争の特別住宅紛争処理への対象追加に対応（R4.10）
- 既存住宅の専門家相談の全国での実施体制整備完了（R4.10）
＜関係法令等/ 融資・省エネ＞
- 改正住宅金融支援機構法施行（R4.9）
─ 省エネリフォームローン創設
- 改正マンション建替え円滑化法全面施行（R4.4）
─ 団地敷地分割制度創設 - 改正長期優良住宅法施行（R4.10）
─ 建築行為を伴わない既存住宅の認定制度の創設、共同住宅の認定基準の合理化等
- 「社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発（総プロ）」（R4～8年度）
- 改正民事訴訟法公布〈民事裁判手続のデジタル化〉
令和5年度
（2023年度）
（2023年度）
＜基準改正＞
- 改正基準施行（R5.4）
─ 断熱等性能等級6及び等級7（共同住宅）の創設
＜調査・研究＞
- 新築木造住宅戸建て住宅の雨漏り発生防止に向けた調査研究成果公表（R5.8）
- 専門家相談における、「WEB相談」を本格実施（16会）（R5.9）
- 「紛争処理事例データのあり方に関する検討PT」設置（R5.12）
- 令和6年能登半島地震に係る被災地専用フリーダイヤルを開設（R6.1）
- 「全国住宅紛争処理機関連絡会議兼紛争処理委員シンポジウム」開催（R6.2）
＜関係法令等/ 省エネ＞
- 改正建築物省エネ法一部施行（R5.4）
─ 住宅トップランナー制度の対象拡大等
- 改正建築基準法一部施行（R5.4）
─ 住宅の採光規定の見直し等
- 令和6年能登半島地震
- 日本のGDPが世界第4位に転落
- 日本銀行、マイナス金利を解除
令和6年度
（2024年度）
（2024年度）
＜住宅品確法＞
- 改正住宅品確法施行（R6.4）
─ デジタル社会形成基本法等の改正に伴う改正
＜制度の活用＞
- 木造建築物の耐久性に係る評価のためのガイドライン公表（R6.12）
─ 評価基準：住宅性能評価の基準を参考
─ 評価の方法：登録住宅性能評価機関が審査
＜体制整備＞
- 指定住宅紛争処理機関である旨のインターネットでの公表義務付けへの対応を支援（R6.4）
- IT化及びBCP対応として紛争処理における、「ウェブ期日」を順次導入（R6.10）
- 紛争処理事例概要の作成のために「事件終結報告書」の提供を弁護士会に依頼（R7.2）
- 新築木造住宅戸建て住宅の雨漏り発生防止に向けた調査研究成果の部位・仕様の追加公表（R6.9）
＜関係法令等/ 省エネ等＞
- 改正建築物省エネ法一部施行（R6.4）
─ 省エネ性能表示制度の強化等
- 改正建築基準法一部施行（R6.4）
─ 防火規定の合理化等
- 米大統領選挙でトランプ氏勝利
令和7年度
（2025年度）
（2025年度）
＜基準改正＞
- 改正基準施行（R7.4）
─建築基準法の改正に伴う、壁量基準の見直し 等 - 改正基準施行（R7.12）
─一次エネルギー消費量等級7及び等級8の創設
＜体制整備＞
- 紛争処理事例概要の作成のために「事件終結報告書」の収集を開始（R7.4）
＜関係法令等/ 省エネ等＞
- 改正建築物省エネ法全面施行（R7.4）
─ 省エネ基準全面適合義務化等
- 改正建築基準法全面施行（R7.4）
─ 構造規定の強化、建築確認審査の対象となる建築物の規模等の見直し等
- 大阪・関西万博開催
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- 【備考】
- 原則、法律名は、最初に登場するところでは正式名（略称）とし、その後は略称で表記。原則施行日の年月を付す。
一部施行の場合は、最初の年月は「一部施行」記載とし、最後の施行年月に「全面施行」と記載。
Ex. △△△に関する法律（△△法）一部施行（H○.○） - 住宅品確法、住宅瑕疵担保履行法のみ、「制定・公布」の年月を付記。法律政省令/基準の概要（改定内容）については、表記のあとにハイフン（－）で付記。
- 審議会は原則「答申」の年月を付記。ただし、住宅瑕疵担保履行法に係る社整審は「諮問」と「答申」を記載。