消費者支援

消費者支援業務

住宅供給事業者等が不測の事態に陥ったり事件を引き起こしたりした際に、被害が及ぶ消費者を支援するため、次のような業務を行っています。

  • 相談窓口の設置と待機弁護士による相談・助言
  • 弁護士会等による被害者救済活動への支援
  • 当財団ホームページ等における最新情報の提供
  • 関係機関との情報共有と連携

住宅部品PL業務

住宅部品の製造物責任(PL)事故等が起こった場合、事業者との争いごとの解決を図るため、簡易な手続きで、公正・中立な立場で、専門的な知見に基づき紛争処理(あっせん・調停)を行います。

 

倒産対応

住宅供給業者等が不測の事態に陥ったり事件を引き起こしたりした際に、被害がおよぶ消費者を支援するため、電話相談を受け付けたり、情報提供を行います。また、弁護士会等による被害者救済活動への支援も行います。

臨時の問い合わせ対応

高強度コンクリートや防火設備の大臣認定不適合の判明等、国土交通省の指定により個別事案に対応する臨時電話相談窓口を設置し、消費者からの相談を受け付けます。

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住宅部品PL業務

住宅部品のPL事故が起こった場合に事業者との争いごとの解決を図るため、あっせん・調停業務を行っています。

「住宅部品」とは

住宅の一部を構成する躯体(くたい)、内外装又は建築設備のユニットで、工場生産によるものをいいます。住まいるダイヤルで対象としている住宅部品は、通常、住宅躯体に固定して設置され、設置工事が専門工事事業者により行われるものです。いわゆる家電製品は対象としていません。

「PL事故」とは

製品の欠陥によって、生命、身体または財産に発生した事故のことです。被害者は製造会社等など(メーカー等)に対して損害賠償を求めることができます。製品そのものの欠陥によるものなので、施工ミスなどによる事故は対象となりません。

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