住宅紛争の処理(住宅紛争審査会による調停など)

全国の弁護士会(52会)に設けられた住宅紛争審査会で、建設住宅性能評価書が交付されている住宅(評価住宅)や住宅瑕疵担保責任保険が付されている住宅(保険付き住宅)のトラブルについて、裁判外の紛争処理(あっせん・調停・仲裁)を行っています。

紛争処理手続の利用の仕方

住宅紛争審査会による裁判外の紛争処理の仕組み

住宅紛争審査会とは

住宅紛争審査会は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(住宅品確法)に基づいて国土交通大臣が指定した弁護士会に設けられた民間型の裁判外紛争処理機関です。

ページのTOPへ

紛争処理のメリット

紛争処理は裁判によらない紛争解決手続(ADR)であり、裁判と比べて次のようなメリットがあります。

手続は「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類

紛争処理の手続には「あっせん」「調停」「仲裁」の3種類があり、利用する方が申請に当たっていずれか1つを選択します。
「あっせん」「調停」「仲裁」の違いなど詳しくはこちらをご覧ください。

ページのTOPへ

紛争処理を担当するのは専門家である「紛争処理委員」

紛争処理を担当する専門家(紛争処理委員)は、法律の専門家である弁護士と、建築技術について知見を有する一級建築士等の建築専門家です。
専門的かつ公正・中立の立場で紛争の解決に当たります。

ページのTOPへ

紛争処理の進め方(調停の場合)

申請された方とその相手方が弁護士会の会議室などに集まり、紛争処理委員の立会いの下に和解に向けた話合い(期日)を行います。話合いのほか必要に応じて現地調査も行い、話合いがまとまりそうな場合は、紛争処理委員から和解案を示し、両当事者が納得すれば、和解書に調印して調停が成立します。
申請から調停の成立までに、平均5回程度の話合いが行われています。(保険付き住宅の調停での進め方のイメージ)

ページのTOPへ

住宅紛争審査会が取り扱う紛争や紛争処理の実施状況などを知りたい方は、それぞれ次のページをご覧ください。

住宅紛争審査会の取り扱う紛争

紛争処理の実施状況と傾向など

住宅紛争審査会(指定住宅紛争処理機関)一覧

個人情報について

住宅紛争処理支援センターの電話による住宅相談業務では、統計処理等のため記録を作成していますが、相談の内容によっては再度ご相談頂いた場合の前回記録の確認や補足回答等のご連絡に備えるため、氏名・電話番号等をお伺いすることがあります。また、取得した氏名は法定の帳簿に記載します。

取得した個人情報については、適正に取り扱います。(個人情報保護方針

ページのTOPへ