ご相談内容

相談年月:2011年11月

10年前に住宅会社で新築した木造住宅に住んでいます。引渡し時の契約書に20年保証の条項がありました。そして、条件として10年目に住宅会社の有償の点検補修を受けることが必要となっていました。先日、その点検を受け、補修の見積額を提示されました。
その金額は、約150万円で高いと感じました。そこで、他のリフォーム業者に見てもらったところ、「そこまでの補修は必要ない。金額も80万円くらいだろう。」と言われました。そのことを住宅会社にも告げましたが、「当社ではこの金額になる。この補修を受けなければ20年保証は受けられません。」と言われました。どのように考えられるでしょうか。

回答

住宅品確法は、請負人に対して「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について、10年間の瑕疵担保責任を負わせています。
住宅品確法ではこの期間を２０年まで延長することは可能ですが、この住宅会社は10年目の有償点検補修を受けることを条件に、独自の保証としていたのでしょう。
10年を超える保証は任意なので、このような条件を付けることに問題はありません。補修内容や費用については、今後さらに10年間の保証をするためには、やはりそれなりの補修を行う必要があるためかもしれません。住宅会社独自の工法による補修という場合もありますので、他の業者が考える補修内容とは異なるのもやむを得ない場合も考えられるでしょう。他社の補修見積内容を示し、工事内容の必要性について十分な説明を受けてから決定することをおすすめします。

相談ID：506