ご相談内容

相談年月:2013年9月

半年前、築２８年の７階建てマンションの一室を購入しました。内装をリフォームしてから住むことにし、近隣のリフォーム業者に相談し、何回か打ち合わせをして、３００万円で請負契約を結びました。その後、私の方から何回か工事の変更を申し入れ、翌月と翌々月に契約を結び直し、工事金額は３５０万円になっています。
職人や資材の手配がすみ、いよいよ来週から工事が始まるのですが、今になって親類や近所の人たちから、このリフォーム業者の悪い評判を聞き、不安になってしまいました。契約しなければよかったと後悔しています。工事代金はまだ全く払っていません。解約するなら今のうちだと思うのですが、どうしたらいいでしょうか。

回答

「評判が悪い」とは、具体的にどういう評判なのでしょうか。不安な心中はお察ししますが、もしかしたら根も葉もない噂なのかもしれません。漠然とした不安にとらわれて悩むより、まずは自ら調べてみてはどうでしょうか。例えば、特定商取引法に違反して行政処分をされている場合、消費者庁が運営している『消費生活安心ガイド』で、特定商取引法に基づく行政処分を公表していますので、探してみるとよいでしょう。行政処分された事実を見つけた場合、早めに法律相談を受けることをおすすめします。
消費者契約法に違反する営業をしている業者の場合、消費者契約法2条4項が規定する適格消費者団体が差止請求訴訟を提起したときは、その内容が、消費者庁の『消費者制度』で公表されていますので、同じように探すと見つかる場合があります。このような業者であることを確認した場合も、早めに法律相談を受けることをおすすめします。話し合いをせずに、一方的に解約を告げるのであれば、通常は、契約時に定めた方法に則って解約をすることになります。まず契約書の「解約条項」を確認してください。一般的には、施工業者の損害を賠償しなければならないこと、契約解除した上で協議して精算することなどが定められていると思われます。また、契約書に「解約条項」がない場合でも、請負業者の損害を賠償する必要があるとされています（民法641条）。リフォーム業者とは半年前から打ち合わせを始め、２度も契約変更をし、資材や職人の手配もすんでいることから、相応の費用は支払う必要があるでしょう。
契約解除をしない場合は、契約内容に従って工事代金を支払う必要があります。そして、工程表を確認しながら工事の進捗状況を把握し、引き渡し前の検査をしっかりと行い、手直しすべき箇所があればその対処を求め、ひとつひとつ確認した上で、検査に合格してから最終代金を払うようにすれば、トラブルも発生しにくくなると思われます。

相談ID：609