ご相談内容

相談年月:2016年5月

築40年の木造住宅で、耐震補強工事を含むリフォーム工事を行いました。着工前に市町村に耐震改修助成金の申請を行い、すでに交付決定通知をもらっています。助成金の交付手続の際には、リフォーム業者による工事完了報告書類等が必要になるため、申請手続と併せてその作成をリフォーム業者に依頼しています。
工事完了後、交付手続が進まないため、市町村に問い合わせたところ、書類不備があり、リフォーム業者からの再提出を待っている状態であるとのことでした。書類不備の内容は、申請時の耐震設計の工事が完了しているか確認できないこと、提出すべき写真が添付されていないこと等でした。助成金の交付手続が進まないと、確定申告で所得税のリフォーム減税が受けられません。
リフォーム業者が必要書類をすぐに提出できない状況から、有効な耐震補強工事が行われたかどうかも疑問に思うようになってきました。今後、どのように対応すればよいでしょうか。

回答

助成金の交付手続きのスケジュールを確認したうえで、リフォーム業者に対して、内容証明郵便などで、報告書類の提出と引き続き交付手続を進めるように督促することをおすすめします。現状のまま、リフォーム業者が助成金交付のために必要な手続を進めない場合、リフォーム業者に対して助成金として受け取れる予定だった金額とリフォーム減税により減免される予定だった金額との合計額を損害賠償請求することが考えられます。
また、リフォーム業者が申請どおりの工事を実施していないため報告書類を提出できないということであれば、有料にはなりますが、建築士団体等に相談して建築士等の第三者である専門家に調査してもらうことをおすすめします。その調査により申請どおりの工事が実施されていないことが判明した場合には、リフォーム業者に対し、補修請求および債務不履行による損害賠償請求をすることも考えられます。
リフォームに関する専門家相談では、弁護士会で弁護士や建築士との対面相談でアドバイスを受けることができます。

相談ID：654