ご相談内容

相談年月:2001年8月

今年の春、住宅を建替えようと思い、以前から出入りしていた塗装会社が設計施工もやるというので依頼することにしました。
塗装会社担当者が「とりあえず仮契約書がほしい」と言ったので、４月に書類を交わしました。内容は「坪単価50万円、詳細は本契約で決める」と書かれただけの簡単なもので、担当者は「本格的な契約書ではないので、いつでも解約できる」と言いました。
契約金を払い、自分たちの希望を書いた簡単な間取りのプラン図を渡しましたが、その後、何の音沙汰もないので不信感がつのり、６月末に文書で契約解除を申し出ました。
７月になって、塗装会社の担当者と課長が来て話し合い、契約解除の意思を確認し、８月に契約金を返してもらうことになりました。前日には先方から「明日振り込みます」と電話があり安心していました。しかし、後日通帳を確認すると振り込まれていませんでした。
そこで、ここまでの経緯をまとめたものを塗装会社の社長宛に出し、契約金の返還を求めたところ、８月下旬、社長は「すでに設計図書も作り、確認申請もしたのでお金は返せない」と言います。すぐに、その設計図書を持って来させましたが、それは私たちが出したプラン図に肉づけをした程度のものでした。知人の建築士に見せたら、「ただのイメージ図のようなもので設計図とは言えない」という見解でした。塗装会社に金額の内訳を質問しても、無視され、答えてくれません。
行政に確認すると、７月下旬に申請が出され、８月初旬に許可がおりていて、書類はすべて揃っていることがわかりました。しかし、委任状も印鑑もすべて先方が勝手に作成したものです。行政では訴訟をするしかないと言われています。どうしたらいいのでしょうか。

回答

６月末に普通郵便ではありますが、文書にて契約解除を申し込んでおり、１週間後にそのための話し合いが行われ、契約金全額返金することで合意し、その話し合いの議事録も残っているのですから、塗装会社が契約解除に合意したことははっきりしています。にもかかわらず、塗装会社は、その後に設計図書を作成して確認申請を行っており、塗装会社の契約の進め方に不信を感じるのは当然です。
また、印鑑を勝手に調達したり、委任状を勝手に作成したりすることは、刑法上の有印私文書偽造等に該当するような行為であり、あってはならないことです。
解約に伴う契約金額の返還請求は、法的な判断、手続が必要となります。また、自宅で契約したのであれば、特定商取引法のクーリングオフを行使できる可能性もありますから、詳しくは弁護士にお尋ね下さい。弁護士会の連絡先を紹介します。

相談ID：226