住まいるダイヤルで受け付けた電話相談のなかから、消費者の皆様に参考となる相談事例を紹介したものです。

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雨漏りの補修請求をしたいが、施工業者と連絡が取れない場合の対応について。

相談ID:505

Q:  4年前、木造2階建注文住宅の完成引渡しを受けました。入居から1年弱で、1階窓周りから雨漏りがしたため、補修してもらいました。今年の台風で同じ窓と、新たに同じ部屋の天井から雨漏りがしました。施工業者に連絡したのですが、電話がつながらず、連絡が取れません。
そこで、別の業者に雨漏りの状態を見てもらいました。その業者に言われたことは、屋根の形が複雑で施工不良があるのではないか、断熱材も濡れてしまっているので大がかりな補修工事となるとのことでした。ただ、その業者に直してもらうと新築時の施工業者の責任追及は困難であると説明を受けました。
今後、どのように対応したらよいでしょうか。
A: まず、施工業者が会社として存続しているのかどうかを確認する必要があります。
電話で連絡が取れないのであれば、法務局で最新の商業登記簿を閲覧することや、所在地に実際に確認に行ってみるなり、内容証明郵便を送付して要求してみること等をおすすめします。
住宅品確法により、請負業者は雨水の浸入を防止する部分(雨漏り)について10年間瑕疵担保責任を負いますので、施工業者が倒産している場合には、履行確保法に基づいて、住宅瑕疵担保責任保険の適用を受けられると思います。
倒産していない場合、別の業者に直してもらっても、責任追及できないというわけではないのですが、雨漏りの原因となる不良箇所がなくなってしまい、立証がやや難しくなりますので、施工前に写真を撮っておくことは当然ですが、できれば施工業者に直接見てもらうようにしましょう。

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