熊本県による被災住宅に関する相談窓口

令和8年8月25日より、熊本県において、被災住宅に関する相談窓口が開設されます。電話による無料相談や相談者宅への相談員派遣を行います。

電話番号：050-8882-5924※通話料がかかります

• 【受付時間】9時～12時、13時～16時（土日、祝日、年末年始を除く）
• 【実施主体】熊本県住宅リフォーム推進協議会

熊本県弁護士会「熊本地震に関する無料電話相談・無料面談相談について」

熊本県弁護士会では、被災された方およびご家族を対象とした無料の法律相談窓口（電話・面談）を開設しております。

無料電話相談：096-312-3252

• 【受付期間・時間】令和8年8月3日（月）～8月31日（月） 平日10時～12時、14時～16時

無料面談相談：096-325-0009

• 県内8か所の法律相談センターにて実施。※要事前予約
• 詳しくはこちらのホームページをご参照ください

総務省 令和8年熊本地震で被災された方のための「災害専用フリーダイヤル 」

総務省では、令和8年熊本地震で被災された皆様に向け、無料の電話相談窓口を開設しております。
行政手続や各種の支援措置などに関するお問い合わせにご利用ください。被災された方に対する支援などについて、「どのようなものがあるか知りたい」「困っているが、どこに相談したらよいか分からない」などのご相談を受け付けております。

電話番号：0120-091-110（フリーダイヤル）

• ※熊本県外からのご相談は0570-090110（ナビダイヤル・通話料有料）をご利用ください。
• 【受付】9時00分～16時45分（当面の間は土、日、祝日も受付）
• 詳しくはこちらのホームページをご参照ください

住宅の応急修理

「住宅の応急修理」とは、災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
制度の詳細、対象となる工事例、申請の流れについては、こちらの熊本県ホームページをご確認ください。

※自治体への申請を行わず、修理業者に先に代金を支払ってしまうと応急修理制度は利用できません。
また、応急修理制度を利用すると、公的解体制度や応急仮設住宅(建設型仮設・賃貸型仮設)制度の利用ができなくなる場合があります。

住宅リフォーム事業者等に関する情報

• 「住まい再建事業者検索サイト」
  被災した住宅の補修等に対応可能な熊本県内の事業者情報を検索できます。
• 「国土交通省：住宅リフォーム事業者団体登録制度」
  「住宅リフォーム事業者団体登録制度」に登録された団体に加盟しているリフォーム事業者が検索できます。

【注意】

大規模な災害の後には、災害に便乗し、建物、設備の修理や点検をかたる悪質商法などの消費者トラブルが発生する傾向にありますので、ご注意ください。
詳しくは以下のホームページをご参照ください。

国土交通省「令和8年熊本地震に関する被災者の住まいの確保」

国土交通省では、住宅被害を受け、現在お住まいにお困りの方々のために、公営住宅や賃貸型応急住宅等の提供等に関する情報を公表しています。また、住まいの確保のほか、（独）住宅金融支援機構による、被災住宅の再建・補修に向けた低利融資や機構融資の返済に関する相談窓口をはじめ、被災住宅の補修等に関する相談窓口、住宅リフォーム事業者等に関する情報など幅広い支援情報を掲載しています。
詳しくは、こちらのホームページをご確認ください。

総務省「令和8年熊本地震により被災された皆様への生活支援窓口案内（熊本県版ガイドブック）」

総務省では、罹災（りさい）証明書の発行、住宅の緊急の修理制度（ブルーシート展張）、被災住宅の障害物の除去制度、賃貸型応急仮設、公営住宅等に係る市町村窓口等「住まいに関する窓口」のほか、「その他の生活支援に関する窓口」をとりまとめ、支援制度や窓口情報の変更に応じて随時更新の上、公表しています。
詳しくは、こちらのホームページをご確認ください。