評価住宅にしたいが住宅会社が消極的
相談年月:2001年6月
3階建て店舗併用住宅を建築する予定で、住宅会社と交渉中です。住宅品確法の住宅性能表示制度を活用したいのですが、住宅会社は比較的大手で「制度を利用しなくてもそれらの性能を充分クリアしている。申請及び関係する書類作成等で費用が余分にかかり、もったいない」と言うのですが、そうなのでしょうか。
住宅性能評価の申請をしなくても性能を確保した住宅が供給されているのかもしれません。しかし、それはあくまでも自己評価によるものです。評価住宅であれば、第三者(登録住宅性能評価機関)による統一的な基準に従った客観的な評価が行われ、現場検査もあり安心です。
また、万が一紛争が生じた場合でも、申請手数料1万円を支払うことで指定住宅紛争処理機関(全国に52機関・弁護士会が母体で建築専門家も加わる)で、あっせん・調停・仲裁により簡易迅速に問題解決をしてもらえます。
相談ID:272
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