ご相談内容

相談年月:2009年3月

木造在来２階建て住宅を中古で購入して住んでいます。耐震診断を受けたところ、具体的な数値は覚えていませんが不合格だったので、改修工事を知人の大工に依頼しました。
ところが、工事が終わってみると、内装や設備のリフォームだけで、耐震改修になっていないことがわかりました。それまでにもいろいろなトラブルがありました。追加工事分も含めて工事代金1400万円全てを支払っています。
主人は振り込め詐欺にあったと思って、あきらめて他のリフォーム会社に直させようと言うのですが、消費生活センターに相談したところ、泣き寝入りはしない方がよいと言われました。どうすればよいでしょうか。

回答

耐震改修工事の契約をしたのに、耐震改修工事がされていないのであれば、代金の返還を求められる場合があります。そもそも、耐震改修工事をする内容の契約をしていなかったため、耐震改修工事ではないけども、契約内容通りの工事がされているのであれば、代金の返還を求めることはできません。ただし、いろいろなトラブルがあったとのことですので、工事に不十分な点があれば瑕疵修補や損害賠償を求めることができます。
まずは、どのような契約内容であるかを確認する必要がありますので、耐震診断内容の分かる書面と契約書を持参して、弁護士の相談を受けることをおすすめいたします。
なお、耐震改修工事を行う場合には、地方公共団体等が行う耐震診断を受け、その結果にもとづき必要とされる工事等を行うことが望まれます。
具体的には、まず建築士等が設計図を見た上で、建物の構造を目視、場合によっては、内装を剥がしたりして、壁の強さやバランス、接合部の状況や劣化状況を調査・検査し、耐震改修の要否を判定する耐震診断を実施します。それに基づいて、耐震改修計画を立て、計画に従った耐震改修工事を実施することになりますが、そうした手順を踏まないと十分な効果が得られないことが多いと言われています。

相談ID：386