ご相談内容

相談年月:2022年12月

高齢の親と住んでいる築35年木造住宅に関する相談です。私が不在の時に、近くで工事をしている事業者から、「屋根瓦がずれている。気になったので、屋根を見せてくれないか。今なら安く直せる」と突然訪問を受けたそうです。事業者が屋根に上がって確認すると、「小屋裏からも確認したい」と言われ、言われるがまま、小屋裏の確認もしてもらったそうです。小屋裏を確認した後、事業者から「屋根がたわんでいる。断熱材が落ちている」と言われ、小屋裏の補強工事と断熱工事の提案を受け、不安に思った親は契約を検討しています。私が見積書を見ると、結構高額だったので、事業者には来週連絡すると伝えています。事業者からは、「このまま放っておくと大変なことなる」と言われて、契約の締結を急かされています。週末、自ら屋根裏をのぞきましたが、断熱材が落ちている形跡は見られませんでした。高額であることと本当に補修が必要なのか判断がつかないため、悩んでいますが、契約しても問題ないでしょうか。

回答

突然自宅を訪問し、住宅の不具合を指摘され、点検と称して確認した後、「修理しないと大変なことになる」などと不安をあおり、契約の締結を迫る事業者には注意が必要です。
事業者の言うことが事実なのか、本当に必要な工事か、どのような工事となるのか、金額の明細など事前にしっかり確認する必要があるため、契約を急かされたとしても、事業者の言うことを鵜呑みにして契約をしてはいけません。
もし契約をしてしまった場合でも、自宅を訪ねて来て工事の勧誘・契約を行う行為は訪問販売となり、締結した契約は、法律で定められた契約書面（法定書面^※１）を受け取った日から数えて８日以内に、リフォーム事業者に対して書面又は電磁的記録（電子メール等）を発信して申し出れば、無条件で契約の解除（クーリング・オフ^※２）が可能です。また、クーリング・オフができない場合でも、虚偽に基づいて契約を勧誘した場合は、「不実告知」として、契約の取消しができる場合もあります（特定商取引法第９条の３、消費者契約法第４条第１項）。
断熱材が落ちていないことを確認されたのであれば、「瓦がずれている」「屋根がたわんでいる」などのトークが事実ではない可能性が高く、その場合の勧誘は、特定商取引法(第６条第１項)で定める禁止行為となる可能性もあります。
屋根のリフォームは、工事がずさんだった場合、直接見て確認することが難しく、雨漏りの原因にもなるため、実績のある事業者に相談することをお勧めします。工事金額については可能な限り複数のリフォーム事業者から見積書をとって、比較・検討し、納得した上で契約した方がいいでしょう。

※１特定商取引法（第４条、第５条、同法施行規則第３条）では、訪問販売事業者に対して、消費者と契約を締結したときなどには、商品（権利、役務）の種類、販売価格（役務）の対価、代金の支払い時期、方法、クーリング・オフに関する事項等を記載した書面（法定書面）を消費者に交付しなければならないと規定しています。
※２クーリング・オフとは、契約の申し込みや契約を締結した場合でも、再考できるように、一定の期間内であれば無条件で契約の申し込みを撤回したり、契約を解除したりできる制度。2022年6月1日より、書面の他、電子メール等でもクーリング・オフが可能となりました。クーリング・オフの記載例は、次のページを参照してください。
悪質なリフォーム事業者にご注意ください！！

相談ID：691