住宅瑕疵担保責任保険（１号保険）の保険付保証明書を入手できる？

　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

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1．住宅瑕疵担保責任保険（1号保険）

（１）新築住宅を供給する住宅事業者が加入する住宅瑕疵担保責任保険

新築住宅^※1の建設工事の請負人と売買契約の売主（住宅事業者）は、住宅品確法に基づき「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」について瑕疵^※2（不具合）があった場合、住宅の引渡しから10年間、瑕疵の補修等を行う責任を負います。上記の瑕疵が生じた場合、住宅事業者は、補修する義務を負いますが、その補修費用等の資力を確保するため、住宅瑕疵担保履行法に基づき、新築住宅を供給する住宅事業者には、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託が義務付けられています。

（２）住宅事業者による説明および書面交付義務

住宅事業者が建設業者の場合、建設業者は、契約締結時に住宅瑕疵担保責任保険の内容等について書面に記載し、発注者へ交付する義務^※3を負います。住宅事業者が宅建業者の場合、宅建業者は、買主に対し、契約締結までに住宅瑕疵担保責任保険の内容等について重要事項説明^※4を行う義務を負います。また、契約締結時にも遅滞なく保険の内容等が記載された書面を買主へ交付する義務^※5を負います。

2．住宅瑕疵担保責任保険の保険付保証明書の交付義務

住宅瑕疵担保責任保険においては、保険者である保険法人から保険の付保を証明する書面（保険付保証明書）が被保険者である住宅事業者に対して発行されます。住宅事業者は、保険法人から保険付保証明書の交付を受けた後、注文者又は買主（住宅取得者）に対してこの証明書を交付しなければなりません^※6。したがって、住宅瑕疵担保責任保険が付されているにもかかわらず保険付保証明書が見当たらない場合、住宅事業者にその旨を伝え、保険付保証明書を交付してもらいましょう。

 

 

※1 ①建設工事完了の日から起算して1年以内のもので、かつ②人の居住の用に供したことのないもの（履行法第2条第1項、住宅品確法第2条第2項）。
※2 瑕疵：種類又は品質に関して契約の内容に適合しない状態をいう。
※3 建設業法第19条第1項第13号
※4 宅建業法第35条第1項第13号
※5 宅建業法第37条第1項第11号
※6 履行法第3条第2項、履行法第11条第2項