リフォームを検討中。追加費用について注意すべき点は？
リフォーム工事は、工事内容によっては当初の計画通りに工事をすることが難しく、追加費用が発生することもあります。もっとも、①工事前に、計画変更が生じたときには双方で協議することを約束し、②実際に計画変更がある場合には、その都度、内容や費用等について協議し、決定した内容を書面にして残しておくことで、過剰な追加工事請求の支払いを防ぐことができます。
1．リフォーム工事は、追加工事等が発生しやすい
リフォーム工事の場合、工事に入って初めて、施工する部分やその周辺に新しく不具合が見つかったり、下地などの構造が図面通りでないことがわかったりすることがあります。このような場合、計画していた工事に加えて別の工事が必要になることも発生し、それにより、追加費用が発生する場合があります。
２．思わぬ費用の支払いを求められるようなトラブルは事前に防げる
上記１で説明した通り、リフォーム工事では追加費用が発生してしまうこともありますが、次のようなことに注意することで、思わぬ支払いを防ぐことができます。
（１）契約段階
計画通りに工事が進まない事態に備えて、リフォーム事業者と契約する際には、計画を変更する都度、ご自身とリフォーム事業者とで協議することを約束し、その旨を契約書等に書いておくことが大切です。
（２）工事段階
上記（１）で説明した通り、当初の工事の計画を変更して工事を行う場合には、その都度、リフォーム事業者から追加（変更）工事見積書などを提示し、説明してもらい、合意できれば工事を実施してもらいましょう。また、ご自身の希望やリフォーム事業者の提案によって、仕様変更をする場合にも、その都度、見積書などで費用等を確認してから追加工事を行ってもらいましょう。
（３）いずれにせよ、書面にすること
協議のときには合意できたと思っていても、後から思ってもみなかった費用を請求されることもあるかもしれません。見積書などを作成し、提示してもらう事で、合意内容に間違いがないかを確認でき、後で問題が生じた際にも、当時の状況を確認する資料として、とても役に立ちます。よって、合意内容等は、できる限り打合せ時の議事録、見積書、契約書などに記して残すようにしましょう。
３．まとめ
一般的には、工事開始前に必要と思われる工事項目については、当初から見積もりに含めるべきですが、その時点で想定できないような工事については、工事中、改めて、追加工事契約など別の契約を締結することになります。リフォーム事業者には、追加費用の金額や追加が必要な理由などについて確認したうえで、納得してから工事を進めてもらいましょう。繰り返しになりますが、その際の合意内容などは、書面に記して残しておきましょう。
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