訪問販売業者と契約したリフォーム工事。やり直し？返金要求？

　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　

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訪問販売業者との契約書の確認

今後、契約内容に基づいて、保証期間内に補修請求していくことになりますが、相談者の求めに応じ、すぐに補修してくれるとは考え難い状況です。期間の問題もありますので、不具合の発生個所や時期、補修請求した日などの経緯が分かるよう書面（ＦＡＸ、メールを含む）等で補修の依頼を行った方がいいでしょう。

特定商取引法や消費者契約法が適用されるケースも

訪問販売業者との契約を解除したいと考えている場合は、リフォーム工事のやり直し費用等の検討もしていかなくてはなりません。この場合、訪問販売によるリフォーム工事の契約は、特定商取引法が適用され、クーリングオフにより支払った代金の返還と実施済みのリフォーム工事の原状回復を請求できる場合があります。また消費者契約法に基づいて、勧誘時に虚偽の説明による「不実告知」や故意に事実を告げなかったことにより誤認して契約したことなどを理由に、契約の申込みを取消すことができる場合もあります。

公的な相談窓口や弁護士による法律相談の利用を

損害賠償請求や契約の解除、クーリングオフの可否など、時間的な制約もありますので、速やかに地方公共団体や消費生活センターの相談窓口を利用したり、弁護士による法律相談を受けたりすることをおすすめします。