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相談例3

現場確認をしないまま製品を決め、ショールームで契約、現場確認後に増額になったため、解約を申し出たところ、違約金請求を受けたケース

相談概要

工事内容
システムキッチンの交換
住宅形式
戸建(木造2階建)
相談内容
システムキッチンの交換を計画し、ショールームに行った。応対した担当者から「セール期間中なので、今日契約すれば50%割引になる」と言われ、現場での確認をしないまま、とりあえずチラシの商品で契約した。後日、事業者があらためて現場を確認に訪れると、チラシの商品が大きすぎて入らないことが判明、工事費が増額してしまった。新しい見積書と契約書が作成されたが、日付は最初にショールームで契約した日になっており、以前の契約書は担当者が持ち帰ってしまった。事業者に対し不信感を抱いたため、解約したいと申し出たが、「解約する場合は、15%の解約金を請求する」と言われた。このような請求が適正であるか、契約書と見積書をチェックして助言がほしい。

相談者から送付された資料

  • 見積書、契約書

見積チェック

チェックポイント項目・数量

記載されているシステムキッチンの仕様について確認。

チェック内容

  • 食器洗い乾燥機付きのプランになっているが、キッチンメーカーのカタログを調べたところ、記載されているシリーズに食器洗い乾燥機の設定がないことが分かった。
  • 記載されている項目ごとの金額と合計金額が合わない。これらの記述の不備については、事業者に正す必要があることを助言した。
  • L型キッチンの場合、納まりが複雑になるため、現場確認を行った上で、仕様・品番等を決めることが必要。契約前に現場確認を行わないと、予定していた製品が入らないなどのトラブルになる可能性が高くなる。
見積書

チェックポイント 相談ニーズ

相談者は、事業者から解約金を請求され、支払わなければならないものか、それにしても高額ではないかと、困惑していた。

チェック内容

  • 「解約金」については、契約書に添付されている約款に定められており、事業者は、この約款に基づいた解約金を請求していることが分かった。
  • 解約金請求およびその金額の妥当性については、法律の知見が必要なため、弁護士と建築士による「無料専門家相談」を受けることを勧めた。
契約書

相談者への助言内容のまとめ

  • 仕様の詳しい記載がなく商品の特定ができないこと、計算根拠が不明な点や計算の不整合な点などを指摘。そもそも工事金額が不明瞭であり、事業者に正す必要があることを助言。
  • あわせて、現場確認を行うことの重要性を指摘した。
  • 解約金の請求については、金額を含めその妥当性について、法律の知見を必要とするため、弁護士と建築士による「無料専門家相談」を案内した。
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