１．工事範囲を必ず再確認しましょう

見積書に記載された工事範囲については、「ここは頼んだはず」「サービスでやってくれるはず」などという思い込みはせずに、必ず再確認しましょう。事業者との間で誤解がある場合は、契約の前に正しておきましょう。

また、予算に応じて工事範囲を追加・削除したりする必要が生じる場合があります。こうしたときは、口頭での約束等ではなく、変更に応じて見積書や図面を再度作成する等、変更内容を文書化しておくことが必要です。

２．追加工事が発生した場合について事前に打ち合わせておきましょう

リフォームは既存の建物を対象とするため、床をはがしてみたら、土台がひどく腐朽していた、シロアリが付いていた等、工事途中で予想外の事態が発生することもしばしばです。こうした事態の発生を最小限にとどめるため、事前の調査は綿密に行う必要がありますが、それでもなお可能性はゼロにはなりません。追加工事・追加費用が発生した場合の対処方法、負担限度額等について、あらかじめよく打ち合わせ、決定事項は文書で残しておきましょう。

３．解体工事費についても確認しましょう

解体工事費や廃材処理費がきちんと見積られているか、確認しましょう。特に「廃材処理費は、サービスします」と言われ、事業者が廃材処理に関する届出をしなかったり、虚偽の届出をした場合、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の規定に基づき、最終的には発注者としての責任を問われることがあります。